平成27年6月定例会（総務文教委員長報告）

平成27年6月定例会　総務文教委員長報告（7月10日）

委員長　小島　隆

総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、知事政策局関係として

　新潟県創生総合戦略については、雇用の創出や定住人口の増加など地域との一体的な事業展開が重要なので、パブリックコメントや市町村・県内各界と意見交換を行い県民や市町村との政策推進の具体的な方向性の共有化を図ったうえで策定すべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

　専門高校については、社会・経済状況が大きく変化する中で職業人として地域の活性化にも貢献することが期待できる多様な人材を育成することが求められているので、県内産業界のニーズを踏まえた職業教育のさらなる充実を図るべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。

　次に、陳情の審査結果について申し上げます。

　陳情第8号については、民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度は必要なため、陳情第10号については、地方自治法第134条第1項の懲罰理由に該当せず、除名処分などを行うことはできないため、陳情第12号については、特段にオスプレイの事故率が高いとはいえず、日米安全保障上、必要な配備と認められるため、陳情第13号については、主食のコメなどの重要5項目の再生産が国内で可能となるよう配慮を求めた国会決議を遵守して国益を守るための交渉に当たるべきと考えるため、陳情第14号については、従来の憲法解釈と整合性を保ち、憲法上許される自国防衛のための武力行使の限界を示すとともに、国民の命と平和を守り抜くため、切れ目のない体制の整備と国際社会の平和と安全に対する貢献を確実なものとするための法整備は必要なため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。

　また、本委員会として、「TPP交渉に関する意見書」及び「拉致事件の解決を求める意見書」を発議することと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

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