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平成27年6月定例会（陳情第9号）
第9号 平成27年6月8日受理厚生環境委員会 付託
人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める意見書提出等に関する陳情
陳情者 在日本大韓民国民団新潟県地方本部 団長 金慶昭
（要旨）
ここ数年来、主に在日韓国人を標的としたヘイトスピーチ（差別扇動）デモが日本各地で頻繁に起こっている。とりわけ「朝鮮人を皆殺しにせよ」「不逞鮮人追放」「大虐殺するぞ」「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」などの聞くに堪えない暴言に対し、私たちは耐えがたい恐怖を感じている。
ヘイトスピーチを行う団体は、在特会（在日特権を許さない市民の会）をはじめとするネット右翼や新興の右派団体である。繁華街を拡声器を使って怒声を飛ばしながらレイシズム的表現で憎悪を煽る彼らの一連の言動は、日本の社会問題として深刻化している。日本の各界においても、あまりにも常軌を逸した彼らによる人種差別を憂慮し、規制を求める声が上がっており、2020年の東京オリンピックを控え、国際社会においても問題視されているのが現状である。
- ヘイトスピーチは、人種差別を煽る「犯罪」行為である。
- ヘイトスピーチは、特に韓国人住民にとっては大きな脅威であり、教育上、子どもや青少年に悪影響を与えている。
- 京都地裁・大阪高裁が在特会による街宣は「人種差別」と認定し、賠償命令を下している。
- 彼らの言動は日本社会の問題であり、ヘイトスピーチの放置が東京オリンピックを始めとした国際交流事業に与える影響が憂慮される。
- 国連・自由権規約委員会および人種差別撤廃委員会が日本に勧告をしている。
- ヘイトスピーチは国際社会では処罰対象となっている。
ついては、貴議会において、在日韓国人をはじめとする外国人住民の生命と安全を脅かすヘイトスピーチ・ヘイトクライムが一日も早く根絶されるよう、次の事項を求める意見書を国に提出されたい。
- 内閣総理大臣と国会を始めとした関係行政庁に対し、人種差別・民族差別を煽るヘイトスピーチなどを法律で禁止することを求めること。
- 日本国が批准を留保している人種差別撤廃条約第4条（a）・（b）に関し、その留保を撤回すること。
また、貴議会においても、日本国が批准している人種差別撤廃条約第2条第1項柱書及び同条項（b）・（d）、並びに第4条（ｃ）にもとづき、人種差別を助長し扇動する団体に対しては、貴自治体内でのデモ、集会、並びに公共施設の使用許可を出さないよう配慮されたい。
