平成27年9月定例会（総合交通・防災対策特別委員長報告）

平成27年9月定例会　総合交通・防災対策特別委員長報告（9月29日）

委員長　村松　二郎

　総合交通・防災対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、9月10日に会議を開催し、土砂災害に対する本県の防災対策について調査を行いました。

　最初に、土木部長から土砂災害に関する県民の防災意識向上の取組について及び土砂災害防止施設の整備・良好な維持管理等に向けた取組について、防災局長から土砂災害警戒情報や避難情報等の即時伝達体制の充実と地域防災力の強化に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 要配慮者利用施設に係る市町村と連携した避難体制の充実の必要性について
2. 土砂災害警戒情報の発表における地域区分の細分化の必要性について
3. いわゆるタイムラインの活用による防災の取組について
4. 土砂災害危険度情報の精度向上の必要性について
5. 砂防施設及び治山施設の老朽化対策のさらなる推進の必要性について
6. 消防団等における装備の充実の必要性について
7. 災害時における地元建設業者との連携の重要性について
8. 砂防施設等の役割に対する住民の理解促進の必要性について
9. 土砂災害警戒区域指定に関連して
   • 進捗状況と完了時期の見通しについて
   • 指定後の土砂災害対策費用の地元負担について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 土砂災害警戒区域の指定については、県民の生命・財産を守ることに大きく寄与するので、市町村と連携し県民への制度趣旨の周知徹底を図ることにより引き続き円滑に進めるべきとの意見。
2. 土砂災害防止対策については、県においては部局横断的な対応が図られているものの、国の所管が複数の省庁に及ぶことから一体的な事業実施に向けた予算確保が困難な実態が見受けられるので、地域の実情に合わせた仕組みづくりを要望するなど実効性のある対策の早期実施に向け国への働きかけを強化すべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

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