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平成27年9月定例会（総務文教委員長報告）
平成27年9月定例会 総務文教委員長報告（10月16日）
委員長 小島 隆
総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、知事政策局関係として
人口減少対策を中心とする地方創生については、県の総力を結集して取り組む必要があるので、総合戦略の政策目標達成に向け部局間の調整機能を発揮し総合的に施策を展開するとともに主要事業への重点的な予算配分により一層強力に推進すべきとの意見。
次に、総務管理部関係として
マイナンバー制度の運用に当たっては、公平・公正な社会の基盤づくりに寄与することが期待される中、個人情報の漏えいや不正な取得が懸念されているので、幾重ものセキュリティ対策の実施や職員の管理意識の徹底など厳格な情報管理・保護体制の確立に向けあらゆる安全対策を講じておくべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第20号については、継続審査。
陳情第21号については、政務調査費の支出は、議員の自主性、自立性が尊重されるとともに、領収書に具体的な内訳を記す必要は無いことが判例で示されており、適正に処理されているため、陳情第24号については、今日の国際情勢に鑑み、日本の平和と安全を守るために必要な法整備であるため、それぞれ不採択。
残りの請願第3号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「拉致事件の解決を求める意見書」及び「私学助成の拡充を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
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