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平成27年9月定例会（第33号発議案）
平成27年9月定例会で上程された発議案
TPPからの即刻脱退を求める意見書
第33号発議案
TPPからの即刻脱退を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年10月16日
提出者
長部 登、小山 芳元、渋谷 明治
佐藤 浩雄、池田千賀子
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
TPPからの即刻脱退を求める意見書
環太平洋連携協定、いわゆるTPP交渉の交渉参加12か国による閣僚会合は10月5日、大筋合意に至ったとする声明を発表した。
合意は牛肉・豚肉の関税を大幅に削減するほか、コメには無関税の輸入枠を新設するなど、農畜産物重要5項目について関税堅持等を求めた衆参農林水産委員会の決議に明白に反する内容となっている。このため、協定が発効した場合、国内農家の経営環境への打撃は大きく、農業と農村の崩壊を進め、食料の安全・安定供給を脅かしかねない。
また、こうした悪影響は、地域産業、雇用、食品安全、医薬など国民生活の隅々まで及ぶ。中でも、多国籍企業が進出先の政府を国際仲裁機関に訴える権利を保障する「ISDS条項」は、外国企業を主権国家よりも優位に置いて日本の司法権を骨抜きにするのみならず、日本独自の様々な規制や社会システムが提訴対象となるおそれがあり看過できない。
よって国会並びに政府におかれては、日本農業や農業を主たる産業とする地方の関連産業に壊滅的打撃を与え、我が国の社会システム及び国民の命と暮らしを脅かすTPPから即刻脱退するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月16日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
農林水産大臣 森山 裕 様
経済産業大臣 林 幹雄 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
TPP担当大臣 甘利 明 様
