本文
平成27年9月定例会（第38号発議案）
社会基盤整備の拡充を求める意見書
第38号発議案
社会基盤整備の拡充を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年10月16日
提出者
西川 洋吉、矢野 学、小林 一大
冨樫 一成、佐藤 純、 桜井 甚一
岩村 良一
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
社会基盤整備の拡充を求める意見書
本年8月に閣議決定された新たな国土形成計画においては、人口減少や高齢化が進む中で、東京一極集中を是正し、地方の活性化が目指されている。このため、医療、福祉、商業などの都市機能を集約した「コンパクトシティ」の推進とこれらをつなげるネットワークの充実を図ること、また、交通網の維持・強化により人の流動を活発化し、移住、住み替え、「二地域居住」を促すこと等が進められている。
一方、今日では、都市と地方、あるいはブロック間での格差が生じており、しかも拡大傾向にあるが、国土形成計画においても、各地域の独自の個性を生かしたこれからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展の実現が目指されている。国土の均衡ある発展とは、大都市の過度な開発・発展を抑えて地方の振興を図るという地域間格差の是正であり、これまで国土計画において一貫して取り組まれてきたテーマである。
このため、国土形成計画の実行にあたっては、成長戦略と災害時における代替性確保という観点から、国土を貫く複数の軸と地域間ネットワークの形成の重要性を十分に踏まえた国土づくりが不可欠であり、今後、取組を強く推進しなければならない。
また、地域を新しく創り変え、日本全体を変えていく「地方創生」について、現在、各地域が主体的に取り組んでいるところであるが、国庫補助事業の減額に伴い、障害者の地域生活等を支援する基盤が不足しているとの切実な声も聞かれることから、支え合うことができる地域の形成や共生社会の実現に向け、社会福祉施設等の整備の充実など福祉の視点も踏まえた社会基盤の整備が喫緊の課題となっている。
よって、国会並びに政府におかれては、これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展の実現に向けて、各地域の独自の個性を活かすための社会基盤整備の推進を確実に進めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月16日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
地方創生担当大臣 石破 茂 様
