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平成27年9月定例会（第40号発議案）
平成27年9月定例会で上程された発議案
消費税の逆進性対策を求める意見書
第40号発議案
消費税の逆進性対策を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年10月16日
提出者
秋山 三枝子、上杉 知之、大渕 健
賛成者
藤田 博史、佐藤 伸広、小島 晋、高倉 栄
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
消費税の逆進性対策を求める意見書
消費税はその負担を全世代で広く分かち合う税であるが、所得の少ない家計ほど収入に占める税負担割合が高くなる「逆進性」が存在することも考慮する必要がある。国民生活・家計への影響を考えれば、その緩和を図る逆進性対策を継続的に実施しなければならない。
与党税制協議会においては、消費税の軽減税率について、高額所得者ほど負担軽減が大きくなり効果に疑問がある、対象品目の線引きが難しく利権発生の源になりかねない、帳簿の複雑化など事業者、特に中小企業・小規模事業者に大きな負担を与える、巨額の財源穴埋めが必要になる等の問題点が課題とされ、財務省はその対応案として「還付ポイント制度」を提示した。
しかし、この還付ポイント制度はわざわざ問題を複雑化させ、個人情報の詰まったカードを店頭で見せなければならないうえ、政府が個人の日々の消費情報を把握するという「プライバシーの問題｣､システム構築に巨額の税金が必要となるカードリーダー等の費用負担を事業者に負わせるという「費用の問題｣､システム構築に政府・事業者ともに膨大な時間がかかるという「時間の問題｣､いつもマイナンバーカードを持ち歩かなければならず、パソコンを使えない人はポイント情報にアクセスしづらいという「利便性の問題」といった諸問題を生じさせている。
これに対し、支援が必要な所得層に限った対策としては、消費税の払い戻しと同様の効果を有する給付付き税額控除こそ、現実的な対応であり、コスト、公平性、納得性のいずれも優れているとの指摘もなされている。
よって国会並びに政府におかれては、税制抜本改革法第7条の規定どおり、さらに総合的な角度から検討を行い、真の逆進性対策を具体化して導入すること及び真の逆進性対策の導入までの間は、現行の簡素な給付措置の拡充で対応することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月16日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
