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平成27年9月定例会（第42号発議案）
平成27年9月定例会で上程された発議案
原発再稼働の中止を求める意見書
第42号発議案
原発再稼働の中止を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年10月16日
提出者
小山 芳元、長部 登、渋谷 明治
佐藤 浩雄、池田千賀子
賛成者
重川隆広
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
原発再稼働の中止を求める意見書
東京電力福島第一原子力発電所事故から4年半が経過する中で、いまだに福島県民約11万人が避難生活を余儀なくされている。福島第一原発事故の原因は十分には究明されず、汚染水問題などが日毎に深刻さを増し、事故の収束もおぼつかない状況にある。
このような中で、原子力規制委員会は九州電力川内原発第1・2号機や関西電力高浜原発3・4号機が新規制基準を満たしていると決定し、九州電力は8月11日に川内原発1号機の再稼働を強行した。政府も原発の再稼働を進め、原発依存の既成事実化を図ろうとしている。
しかし、新規制基準は福島第一原発事故の検証が不十分な中で拙速につくられたものであることは、関西電力高浜原発の運転差し止め訴訟の仮処分決定で、福井地裁がその合理性を全面的に否定していることでも明らかである。
新規制基準は放射性物質が飛散する過酷事故を想定し、避難計画の策定を道府県とUPZ（緊急時防護措置を準備する区域）圏内の自治体に義務づけたが、国も原子力規制委員会も計画づくりには直接関与しておらず、実効性が伴わない計画のずさんさも指摘されている。
川内原発の再稼働まで2年間近くにわたって国内で原発は稼働しておらず、原発なしで電力供給に何ら問題がないことは明らかである。まずは福島第一原発事故の徹底した原因究明と事故の収束こそを優先させるべきであり、原発の再稼働は急ぐ必要はない。実効性の担保された避難計画もなく、火山噴火リスクも高まっている中で、川内原発の再稼働は到底認めることができない。
よって国会並びに政府におかれては、川内原発をはじめとする国内原発の再稼働を中止するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月16日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
経済産業大臣 林 幹雄 様
環境大臣 丸川 珠代 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
