平成27年12月定例会（企業会計決算審査特別委員長報告）

平成27年12月定例会　企業会計決算審査特別委員長報告（12月4日）

委員長　皆川　雄二

　企業会計決算審査特別委員会に付託されました企業会計決算関係6議案の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　この6議案につきましては、いずれも去る9月定例会において、継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月3日にその審査を終了したものであります。

　以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　まず、病院事業会計として

　県立精神医療センターについては、本県における精神医療の基幹病院としての機能発揮が求められるので、専門家や関係者の意見を踏まえ魅力ある病院の実現に向け医療提供体制の充実とともに病院運営の改善を着実に進めるべきとの意見。

　次に、電気事業会計として

　地域振興積立金については、一般競争入札による平成27年度の電気事業利益剰余金の大幅な増加により、さらなる積み立てが見込まれるので、公共の福祉の増進がより一層図られるよう使途を検討すべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主にいがた、社会民主県民連合、公明党、無所属佐藤浩雄委員、無所属片野猛委員並びに無所属池田千賀子委員からは、全議案いずれも原案賛成。

　日本共産党からは、第137号議案のうち、平成26年度新潟県電気事業会計については、事業の必要性について問題のある奥胎内ダムなどに関する支出が含まれているため、第137号議案のうち、平成26年度新潟県工業用水道事業会計、平成26年度新潟県工業用地造成事業会計及び第138号議案の平成26年度新潟県新潟東港臨海用地造成事業会計については、過大な計画に基づく開発であるとの立場から、第141号議案の新潟県電気事業利益剰余金の処分について及び第142号議案の新潟県工業用水道事業利益剰余金の処分については、より一層の県民福祉の向上に寄与するための対応を検討すべきとの立場から、それぞれ反対。

　その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり認定または可決すべきものと決した次第であります。

　以上をもって報告といたします。

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