平成27年12月定例会（普通会計決算審査特別委員長報告）

平成27年12月定例会　普通会計決算審査特別委員長報告（12月7日）

委員長　小林　一大

　普通会計決算審査特別委員会に付託されました第143号議案、平成26年度決算の認定について、本委員会における審査経過並びに結果を御報告申し上げます。

　本案につきましては、去る9月定例会において、継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月4日にその審査を終了したものであります。

　以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　まず、教育委員会関係として

　いじめについては、子供の生命及び心身に重大な影響を及ぼすおそれがあるので、過去の事例や現在の取組の効果をきめ細かに検証した不断の努力による未然防止対策を徹底するとともに軽微な事案も見逃さない早期発見と児童生徒の心情に寄り添った丁寧な対応に尽力すべきとの意見。

　次に、福祉保健部関係として

　臨床研修医の確保に当たっては、研修期間終了後も県内医療機関への勤務に確実につなげることが重要なので、キャリア形成が可能な職場環境整備などきめ細かい支援策の充実に一層努めるべきとの意見。

　次に、農林水産部関係として

　県産材の利用促進に当たっては、木材利用にかかわる業界全体で目指す方向性や問題意識の共有化を図ることが重要なので、県産材の全流通段階を包括した協議会等の設立を促すなど、森林組合等関係団体に対して連携強化に向けた積極的な働きかけを行うべきとの意見。

　次に、土木部関係として

　本県建設産業における人材確保については、公共工事受注業者の利益率向上による従業員の処遇改善がその一助となるので、予定価格の積算に用いられる公共工事設計労務単価の引き上げがなされるよう引き続き国に要望すべきとの意見。

　以上が審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、第143号議案については、各党・無所属委員とも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

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