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平成27年12月定例会（第45号発議案）
平成27年12月定例会で上程された発議案
医療事故調査等支援団体への支援を求める意見書
第45号発議案
医療事故調査等支援団体への支援を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年12月17日
提出者
厚生環境委員長 横尾 幸秀
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
医療事故調査等支援団体への支援を求める意見書
昨年6月の医療法の改正により「医療事故調査制度」が創設され、本年10月から施行されたところである。この制度は、診療行為に関連した患者の予期せぬ死亡事例などがあった場合、医療機関は、厚生労働省の指定機関である医療事故調査・支援センターに報告を行い、院内で事故調査を実施し、遺族に調査結果を説明するというものである。遺族は、調査結果に不服があった時は、医療事故調査・支援センターに再調査を依頼することができ、全国の全ての病院・診療所・助産所が対象となる。
しかしながら、予期せぬ死亡事例や死産の範囲、院内での事故調査方法、遺族への説明事項などについての定めはあるものの、医療機関の管理者に判断が委ねられている部分が多く、医療機関ごとに制度の運用が大きく異なるのではないかとの懸念が示されている。
また、都道府県医師会や大学病院など複数の医療関係団体については、医療機関が院内事故調査を行う際、専門家の派遣等を行う医療事故調査等支援団体に指定されているが、これらの団体の活動に対する国の財政的支援がなされておらず、支援団体の負担の増加が懸念されている。
よって国会並びに政府におかれては、医療事故の再発防止という目的を達成するため、制度の運用に当たっては、医療機関の管理者の判断による偏りが生じないよう措置を講ずるとともに、専門家の派遣等を行う医療事故調査等支援団体に指定されている団体への財政的支援の創設を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月17日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
