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平成28年2月定例会（厚生環境委員長報告）
平成28年2月定例会 厚生環境委員長報告（2月26日）
委員長 横尾 幸秀
厚生環境委員会における付託議案のうち、第42号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成28年2月定例会 厚生環境委員長報告（3月24日）
委員長 横尾 幸秀
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
Uターン促進奨学金返還支援事業については、着実に成果を上げることが求められるにもかかわらずＵターン希望者のうち転職者のみが対象となっており不公平感が生じる懸念があるので、事業実施と並行して人口動態を詳細に検証し対象範囲の拡大など改善に向け運用の見直しを確実に図るべきとの意見。
次に、防災局関係として
消防職員・団員の確保に当たっては、さらなる地域の防災力の向上と併せて高齢者世帯への防火指導など多様化する業務に対応する必要があるので、若者や女性などへの情報発信を強化すべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
福祉関係の法定計画未策定事案については、県民をはじめ福祉現場の関係者にさまざまな影響を与えていると思われるので、県の視点だけで一面的にとらえるのではなく市町村に対し詳細な実態調査や丁寧な意見聴取を行うなど真摯に対応すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主にいがた、公明党、無所属佐藤久雄委員、無所属重川隆広委員からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第1号議案については、保健・医療・福祉の充実、子育て支援など、切実な県民要求に十分こたえるものとはいいがたく、急務となっている人口減少対策についても対症療法にとどまっているため、反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成27年第9号及び第15号については、継続審査。
陳情第3号については、すでに県と和解が成立し、終結しているため、陳情第4号については、事実誤認が認められるため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
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