平成28年2月定例会（請願第1号）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0004462 更新日：2019年1月17日更新

第1号　平成28年2月17日受理　総務文教委員会　付託

安保法制の廃止を求める意見書提出に関する請願

請願者　憲法を守る新潟県共同センター　代表　佐藤一弥　外1名

紹介議員　渋谷明治君

（要旨）

　2015年9月、国会で「平和安全保障関連法」（安保法制）が“強制採決”され、成立した。
　この安保法制は、憲法9条が禁じる国際紛争解決のための海外における武力行使を可能にするものであり、明らかな憲法違反の法律である。
　従来の憲法解釈を180度くつがえして集団的自衛権行使を容認した閣議決定（2014年7月）に基づくこの安保法制は、立憲主義を否定するものとして断じて認めることはできない。
　この安保法制が発動されれば、日本は海外で戦争する国となり、自衛隊が他国で銃火を交え、殺し殺されることとなり、日本が武力紛争の当事国となる。
　安保法制に対しては、2015年の国会審議の段階でも、憲法学者や弁護士会をはじめ、内閣法制局の元局長、最高裁の元長官などの法曹関係者があげて「憲法違反」の声を上げ、さまざまな分野の人々から反対の声が上がり、世論調査でも8割が政府の説明は「不十分」と答えていた。こうした国民多数の声を、国会内の数の力によって踏みにじる強行採決は、主権在民と民主主義を破壊する暴挙であり、正当性を欠くものである。
　ついては、貴議会において、次の事項の実現を求める意見書を国に提出されたい。