本文
平成28年2月定例会（第8号発議案）
平成28年2月定例会で上程された発議案
教育予算の増額と負担軽減措置の拡充を求める意見書
第8号発議案
教育予算の増額と負担軽減措置の拡充を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年3月24日
提出者
佐藤 伸広、上杉 知之、大渕 健
賛成者
藤田 博史、小島 晋、秋山三枝子
高倉 栄、長部 登、小山 芳元
安沢 峰子、志田 邦男、渋谷 明治
青木太一郎、佐藤 浩雄、片野 猛
佐藤 久雄、重川 隆広、池田千賀子
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
教育予算の増額と負担軽減措置の拡充を求める意見書
日本は、他のOECD諸国に比べ、GDPに占める教育機関に対する公財政支出の割合が低く、保護者や本人の教育費負担が大きいのが現状である。
貧困の連鎖を断ち切り、未来を担う子どもたちを支援するため、経済的理由により進学をあきらめることなく、意志ある全ての子どもたちが希望する教育を受けられるようにすることが国の責務である。
よって国会並びに政府におかれては、下記の施策を早急に行うよう強く要望する。
記
- 教育予算の大幅な拡充を行うこと。
- 幼稚園・保育所等を通じた幼児教育の段階的無償化を進めること。
- 就学援助や学習支援事業を推進・拡充すること。
- 高校生等奨学給付金を拡充すること。
- 給付型奨学金の導入、無利子奨学金の拡充、所得連動返還型無利子奨学金制度の改善を行うこと。
- 国公立大学における授業料減免措置の拡充、大学病院運営費交付金を含む国立大学運営費交付金の維持充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年3月24日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
文部科学大臣 馳 浩 様
