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平成28年6月定例会（請願第2号）
第2号 平成28年5月30日受理 産業経済委員会 付託
TPP協定を批准しないよう求める意見書提出に関する請願
請願者 農民運動新潟県連合会 代表 鶴巻純一
紹介議員 渋谷明治君
（要旨）
TPP（環太平洋経済連携協定）は、重要5品目の3割の関税を撤廃するほか、米の輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなどの大幅な譲歩を行なうとしている。加えて、その他農産品では98％の関税撤廃を合意しており、本県の農業生産にとって重大な影響が懸念される。
安倍政権は、TPPの今国会での承認を見送らざるをえなかったものの、参議院選挙後の臨時国会での早期承認を狙っている。
今国会のわずかな審議の中からも、(1)TPP協定には関税の撤廃・削減をしない「除外」規定が一切存在しないこと、(2)付属書で、日本だけが農産物輸出大国5カ国との間でさらなる関税撤廃に向けた見直し協議を特別に義務付けられていること、(3)一切手を付けさせなかったという155の細目も、品目で見れば「無傷」のものはただの一つもないという事実を、石原TPP担当相と森山農相は、認めざるをえなかった。
これらの内容が「農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」（2013年4月18日・19日衆参 農林水産委員会）とした国会決議に違反していることは明らかである。
ついては、貴議会において、国会決議に違反するTPP協定の批准は行わないよう求める意見書を国に提出されたい。
