平成28年6月定例会（陳情第6号）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0004579 更新日：2019年1月17日更新

第6号　平成28年5月26日受理　総務文教委員会　付託

政務活動費の透明化に関する陳情

陳情者　新潟市民オンブズマン　代表　谷正比呂

（要旨）

　新潟地方裁判所は、本年4月22日、新潟県議が、自身あるいは親族を代表者とする会社に対する賃料を政務調査費から支払ったことが原則違法だとの判決を言い渡した。
　政務活動費から議員の親族が代表者を務める会社に対する賃料支払を禁止する議会も多く（新潟市議会など）、また、そのような政務調査費支出を違法とする判決も複数出されており、新潟地裁判決はそのような流れに沿ったものである。
　また、舛添氏の妻が代表者を務める会社に賃料として政治資金が支払われたことが大きく報道され、世間の指弾を浴びるなどしており、新潟県議会としても信頼を確立するためには政務活動費からの賃料支払いについてルールを定め、透明化する必要性が高いと考える。
　ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。