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平成28年6月定例会（第10号発議案）
平成28年6月定例会で上程された発議案
北朝鮮の暴挙を抑制し国際社会の平和と安定を確保するとともに拉致事件の早期解決を求める意見書
第10号発議案
北朝鮮の暴挙を抑制し国際社会の平和と安定を確保するとともに拉致事件の早期解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年6月23日
提出者 総務文教委員長 小島 隆
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
北朝鮮の暴挙を抑制し国際社会の平和と安定を確保するとともに拉致事件の早期解決を求める意見書
北朝鮮に対する国連の制裁決議では、過去20年間で最も強力と言われている安保理決議第2270号が、全会一致で採択された。また、政府は決議の実効性を確保するため、各国が緊密に連携して、決議を迅速かつ完全に実施する必要性を強調しており、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の日本への入港禁止や資産凍結対象の拡大など、我が国独自の制裁措置を決定した。
しかしながら、その後も北朝鮮は弾道ミサイルを発射するなど、その挑発行為はとどまることを知らず、核兵器の製造に必要なプルトニウムの生産を再開し、弾道ミサイルに搭載できる核爆弾の製造を目指しているとの報道もなされている。
北朝鮮の核実験や核・弾道ミサイル開発は、世界平和の安定を損なう行為であり、断じて容認できないことから、強力な措置をもって抑止しなければならない。また、このような状況下においても、北朝鮮による拉致被害者を含む日本人行方不明者の調査を進展させ、日本人拉致事件の早急な解決を求めなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、関係国と緊密に連携して北朝鮮に対する制裁措置の徹底を図り、北朝鮮の暴挙を抑制し国際社会の平和と安定を確保するとともに、すべての国民が早期解決を願っている拉致事件に総力を挙げて対処することにより、一刻も早く拉致被害者の救出を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年6月23日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
防衛大臣 中谷 元 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
拉致問題担当大臣 加藤 勝信 様
