平成28年6月定例会（総務文教委員長報告）

平成28年6月定例会　総務文教委員長報告（6月23日）

委員長　小島　隆

総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、総務管理部関係として

　県内大学については、若者の県外流出防止への貢献に対する期待が高まっているので、新設される農業系・看護系大学の専門性に関する魅力づくりに加え既存大学のさらなる教育の質の向上などを通じてすべての大学が切磋琢磨しながら互いに発展できるよう一層の支援に努めるべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

　学校現場における障害のある児童生徒への対応については、いわゆる障害者差別解消法が施行されたことに伴い、それぞれの障害の状況に応じた的確な支援が必要なので、障害の特性に対する理解促進に向けた教職員への各種研修の開催や学習効果の向上に資するタブレット端末等ICT機器の導入などこれまで以上にきめ細やかな対応を進めるべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。

　次に、陳情の審査結果について申し上げます。

　陳情第7号及び継続中の陳情平成27年第20号については、継続審査。

　残りの陳情第6号については、法律、条例、規程及び政務活動費の手引きにおいて、禁止規定が存在せず、議員やその親族が代表を務める会社に対して支払われる賃料について、政務活動費を充当することを、禁止する合理的理由がないため、不採択とすべきものと決した次第であります。

　また、本委員会として、「北朝鮮の暴挙を抑制し国際社会の平和と安定を確保するとともに拉致事件の早期解決を求める意見書」を発議することと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

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