平成28年9月定例会（人口減少問題対策特別委員長報告）

平成28年9月定例会　人口減少問題対策特別委員長報告（9月6日）

委員長　村松　二郎

　人口減少問題対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、8月10日に会議を開催し、本県の人口減少対策の現状について及び少子化対策の推進と社会環境整備の取組について調査を行いました。
　最初に、県民生活・環境部長から本県の人口減少対策の現状について、福祉保健部長から少子化対策の推進について、産業労働観光部長から仕事と子育ての両立に向けた職場環境づくりについてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. U・Iターン促進につながる本社機能移転推進の重要性について
2. 休日保育拡充の必要性について
3. 事業所内保育所の設置促進に向けた支援の必要性について
4. 人口減少問題対策に係る事業の情報発信強化の重要性について
5. 県外からの移住希望者に対する相談体制充実の重要性について
6. 人口減少問題対策を踏まえた第二次産業振興の重要性について
7. 新潟県人口問題対策会議における部局横断的な取組の重要性について
8. 若者に向けた首都圏にいがた同窓会事業のさらなる周知の必要性について
9. ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた総実労働時間の短縮と本県独自の事業実施の必要性について
10. 「あなたの婚活」応援プロジェクトに関連して
    • 事業実施結果の把握の重要性について
    • 事業内容の県民への周知の重要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
　人口減少問題に対する施策の展開に当たっては、事業の実効性向上や円滑な課題解決に向け県内外からの直接的な窓口となる市町村と認識を合わせて協働することが重要なので、にいがた暮らし推進ネットワーク会議等も活用した優良事例の紹介や県の支援策に対する要望等の丁寧な聴き取りなどにより有機的に連携した事業実施となるよう配慮すべきとの意見。
　以上をもって報告といたします。

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