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平成28年9月定例会（総務文教委員長報告）
平成28年9月定例会 総務文教委員長報告（9月26日）
委員長 横尾 幸秀
総務文教委員会における付託案件等の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、監査委員事務局関係として
日本海横断航路計画については、船舶調達問題に係る事実関係を早期に解明することが必要なので、県出資法人である新潟国際海運株式会社や所管部局における事務の執行に関して的確な監査による全容の把握に努めるべきとの意見。
次に、知事政策局関係として
本県の海外事務所については、県内企業の海外展開において、県の施策を踏まえた対応はもとより国際情勢の変化に即応した支援も求められるので、情報収集能力をはじめとする機能の向上に一層努めるべきとの意見。
次に、総務管理部関係として
- 大学新設に対する支援に当たっては、本県の喫緊の課題に的確に対応できる大学が県内に設置されることにより必要とされる人材の育成に寄与することが期待されるものの支援期間が長期にわたることにより今後の予算執行の固定化が懸念されるので、適時適切に民意を反映したうえで予算執行すべきとの意見。
- 公共での利活用が見込めない未利用県有地については、速やかに売却する必要があるので、新潟市中央区美咲町地内の県有地における分割売却など民間のニーズに対応した各種取組を一層推進すべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、民進にいがた、社会民主県民連合並びに無所属片野猛委員からは、全議案いずれも原案賛成。
自由民主党からは、第110号議案については、対象となった事柄の真相がまだ明らかではないことから、知事の責任についてもまだ確定できないため、反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、第110号議案については、否決すべきものと決し、その他の議案3件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願第5号、継続中の陳情平成27年第20号及び平成28年第7号については、継続審査。
請願第7号については、重要品目について、関税撤廃の例外を確保するとともに、国家貿易制度の堅持やセーフガード等の有効な措置がなされているため、陳情第11号については、事実確認ができず、地方議会になじまないため、陳情第13号については、年齢計算ニ関スル法律では、ある者の年齢は、その者の誕生日の前日の午後12時に加算されるものとしており、社会常識と異なるものではないため、それぞれ不採択。
残りの請願2件については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された請願のうち、請願第6号は、知事に送付すべきものと決しました。
また、本委員会として、「私学助成の拡充を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
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