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平成28年9月定例会（第22号発議案）
平成28年9月定例会で上程された発議案
地域の実情に応じた公共事業予算の配分に関する意見書
第22号発議案
地域の実情に応じた公共事業予算の配分に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年9月26日
提出者
小島 隆、青柳 正司、中村 康司
笠原 義宗、皆川 雄二、小林 一大
桜井 甚一
賛成者
提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
地域の実情に応じた公共事業予算の配分に関する意見書
安倍総理は内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施する考えを示し、それを踏まえ、先般、地方の景気回復を目指した4兆円超の第2次補正予算案が閣議決定された。我が国においては、インフラ施設の老朽化が進み、国民の安全・安心を確保する観点からも、道路をはじめとする社会基盤の維持管理や更新に係る十分な予算の確保が喫緊の課題となっている。
また、本県においては、多くの中山間地域と急峻な地形を有しており、防災対策に寄与するとともに、住民の安全・安心の確保に資する道路整備や河川改修等に係る公共投資が強く望まれており、国は、その責任において住民生活に密着した公共事業予算を確保し、地域の実情に即して配分していかなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、財政支出拡大を通した景気回復の手法として、地域住民から要望の強い道路や河川等の改修・整備事業などの公共事業予算の確保を図るとともに、地域の実情に応じた配分を行い、地方経済の活性化に資する措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月26日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
