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平成28年12月定例会（人口減少問題対策特別委員長報告）
平成28年12月定例会 人口減少問題対策特別委員長報告（12月6日）
委員長 村松 二郎
人口減少問題対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月25日に会議を開催し、県外からの移住・定住促進に向けた取組について調査を行いました。
最初に、県民生活・環境部長及び産業労働観光部長から移住・定住促進に向けた取組及び県外大学生へのU・Iターンの就職支援に向けた取組について、農林水産部長から農林水産業における新規就農・就業支援に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- Uターン促進奨学金返還支援事業の対象者拡充の必要性について
- 新規就農者の定着促進に向けた農業所得確保の重要性について
- U・Iターン促進に向けた市町村とのさらなる連携強化の重要性について
- 人口動態の把握・分析の重要性について
- 先進事例の積極的な情報提供による市町村における取組気運醸成の重要性について
- 林業における安定した業務量確保の重要性について
- U・Iターン就職支援に関連して
- U・Iターン学生就職面接等交通費助成事業の補助回数拡充の必要性について
- 学生等への積極的な情報周知の必要性について
- 首都圏における合同企業説明会の実施方法見直しの必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
U・Iターン就職の推進に当たっては、企業等との就職マッチング支援はもとより農林水産業への就農・就業が期待されているので、就農関連イベントなどを活用するとともに新潟県U・Iターンコンシェルジュや県外の協定大学と連携して、本県の農林水産業の魅力を積極的にPRすべきとの意見。
以上をもって、報告といたします。
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