平成28年12月定例会（請願第10号）

第10号　平成28年11月25日受理　総務文教委員会　付託

給付型奨学金制度創設に関する意見書提出等に関する請願

請願者　新潟県生活と健康を守る会連合会　会長　渡邊和子

紹介議員　池田千賀子君　長部　登君　渋谷明治君

（要旨）

　高い学費や生活費のために、学生の2人に1人が、将来の借金となる奨学金を利用している。平均利用額は300万円にのぼり、多くが有利子である。
　現役の学生は奨学金返済の不安を抱え安心して学べない。「多額の借金」となる奨学金の利用を控え、苛酷なアルバイトをせざるを得ない学生が増えている。学生のいる家庭の負担も限界である。高校生は経済的理由から進学を断念する人が後を絶たない。
　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、2014年度に未償還者が22.8万人、898億円にものぼる（西日本新聞）。非正規不安定就労などから「奨学金返済に行きづまり自己破産」など、若者の希望を応援すべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという、かつては考えられなかった事態が起きている。
　いま、高学費と教育ローン化した奨学金が、若者に“進学を諦めるか、借金漬けか”の選択を押し付けている現状を改めることが急ぎ必要である。
　奨学金返済への不安をなくし、教育の機会均等を保障するために、返済のいらない給付型奨学金制度の早期創設が、国及び新潟県において必要になっている。
　ついては、貴議会において、新潟県においても、県独自の給付型奨学金を直ちに創設するよう配慮されたい。
　また、返済なし、子どもの成績不問、生活保護や住民税非課税世帯のみならず一定の所得のある世帯を対象に、給付型奨学金制度を早急に創設することを求める意見書を国に提出されたい。

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