平成28年12月定例会（請願第13号）

第13号　平成28年11月29日受理　総務文教委員会　付託

教育費負担の公私間格差をなくし、私学助成の充実を求める意見書提出等に関する請願

請願者　新潟県私学の公費助成をすすめる会　会長　中村直美　外98,322名

紹介議員
　藤田博史君、佐藤伸広君、小島　晋君、秋山三枝子君、高倉　栄君
　池田千賀子君、長部　登君、小山芳元君、渋谷明治君、佐藤浩雄君

（要旨）

　県内の私立学校は、各校が建学の精神にもとづいて豊かな教育をつくり、地域の子どもたちの教育に尽力しながら、県内の教育を支える担い手としての役割を果たしている。
　2010年度から実施された国の就学支援金制度と県独自の学費軽減事業補助金により、県内私立高校に子どもを通わせる保護者の負担は軽減された。しかし、国・県の学費への助成を差し引いても県平均の初年度納付金負担が約19万～46万円（年額）残り、入学金を除いても約10万～31万円の負担が残る。この格差をなくしていくためには、県独自の学費軽減事業補助金の拡充が求められる。
　また、私立高校の経常経費への助成が「2分の1」以内に限定されているために、教育条件などを整備する上でさまざまな困難をかかえてきた。その上、公立基準を下回る数の専任教職員の中で、教職員は極めて過密な勤務状況を強いられている。私学教育の充実・発展のためには、経常経費への助成を公立に準ずる水準にまで高めることが必要不可欠となっている。
　それぞれの地域にとってかけがえのない私立学校を守り、一人ひとりの子どもたちの成長を土台から支える施策が強く求められている。
　ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。

1. 私立高校生の保護者負担の公私格差を是正するため、
   1. 学費軽減事業補助金の増額・拡充をおこなうこと。
   2. 施設設備費等を支給対象にすることや加算支給額の増額、加算支給対象所得層の拡大など、就学支援金制度の拡充を国に働きかけること。
2. 私立高校・中学校・幼稚園・専門学校への経常費助成を増額すること。

　また、高校卒業後の進路を保障するため、大学生・短期大学生・専門学校生に対する給付制の奨学金実施を求める意見書を国に提出されたい。

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