平成28年12月定例会（請願第14号）

第14号　平成28年12月1日受理　総務文教委員会　付託

南スーダンPKOに派遣されている自衛隊への「駆けつけ警護」任務付与の撤回と、自衛隊の撤退・帰還を求める意見書提出に関する請願

請願者　憲法を守る新潟県共同センター　代表　佐藤一弥　外1名

紹介議員　渋谷明治君

（要旨）

　安倍政権は去る11月15日、南スーダンPKOに派遣している自衛隊に「駆けつけ警護」任務の付与を閣議決定した。
　このことにより、海外での武力行使を禁止した日本国憲法を蹂躙し、日本の自衛隊がはじめて「殺し殺される」事態を生み出しかねない。
　内戦下にある南スーダンでは今年7月、首都における大規模な戦闘で数百人が死亡し、その後も大統領派と副大統領派による戦闘がつづいている。閣議決定は、「PKO参加五原則」が維持されているなどと強弁しているが、国連特別調査報告書（11月1日発表）でも、大統領派と副大統領派が昨年8月に結んだ和平合意は「崩壊」したと断定し、国連施設などへの攻撃に政府軍が関与していることを明確にするなど、その言い分は完全に破たんしている。
　政府は「駆けつけ警護」について「応急的かつ一時的な措置」であり、他国軍人警護は「想定されない」などとしているが、防衛大臣も他国軍警護は法律上排除されないと明言しており、このままでは日本の自衛隊が海外で銃火をまじえ、戦死者を生み出すことにもなりかねない。
　そもそも今日のPKOは、武力を行使して「住民保護」することを主任務とするものに変質しており、憲法9条を持つ日本が参加できるものではなくなっている。
　ついては、貴議会において、自衛隊に「駆けつけ警護」任務を付与した閣議決定を撤回し、南スーダンからただちに撤退・帰還するよう求める意見書を政府・関係機関に提出されたい。

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