平成28年12月定例会（総務文教委員長報告）

平成28年12月定例会　総務文教委員長報告（12月22日）

委員長　横尾　幸秀

総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、知事政策局・総務管理部共通事項として

　今後の県政運営に当たっては、喫緊の課題への対応や知事の重要施策の実現に加え部局横断的な事業展開をより的確に行うことが求められているので、組織体制の不断の見直しを行うなど県組織が有する機能の最大限の発揮に努めるべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

　いじめについては、事案の早期発見が必要なので、児童生徒を取り巻くIT環境の変化を踏まえ、メールやSNSを活用した相談システムの構築などより相談しやすい窓口を早急に新設するとともに、いじめの兆候を見逃さないよう家庭や地域への意識啓発の強化に努めるべきとの意見。
　また、個々の事案への適時適切な対応が不可欠なので、学校全体での情報共有を一層徹底のうえ組織を挙げて一体的に取り組むべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

　継続中の請願平成28年第5号、継続中の陳情平成27年第20号及び平成28年第7号については、継続審査。

　請願第10号については、すでに国が制度化を決定しているため、請願第11号については、9月定例会において「私学助成の拡充を求める意見書」を提出済みであり、高校は40人が適正規模と考えるため、請願第13号については、9月定例会において「私学助成の拡充を求める意見書」を提出済みであるため、請願第14号については、平和憲法のもとPKO5原則に則り派遣されているため、請願第15号については、高校40人学級は適正規模であり、高校再編整備も必要であるため、陳情第14号については、使途基準で定められた項目に該当する支出が明らかであれば足りることであり、判例でも認められているため、陳情第15号については、本県では真に必要な支出がなされており、執行率からしても必要性が認められないため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。

　また、本委員会として、「北朝鮮の暴挙を抑制し国際社会の平和と安定を確保するとともに拉致事件の早期解決を求める意見書」を発議することと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

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