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平成28年12月定例会（第41号発議案）
平成28年12月定例会で上程された発議案
原発の再稼働中止を求めるとともに利用者への費用転嫁に反対する意見書
第41号発議案
原発の再稼働中止を求めるとともに利用者への費用転嫁に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年12月22日
提出者
小山 芳元、池田 千賀子、長部 登
渋谷 明治、佐藤 浩雄
賛成者
重川 隆広
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
原発の再稼働中止を求めるとともに利用者への費用転嫁に反対する意見書
東京電力福島第一原発事故発生から5年半以上が経過する中で、未だに福島県民の8万人以上が避難生活を余儀なくされている。福島第一原発事故の原因は十分には究明されず、汚染水問題などが日毎に深刻さを増し、事故の収束もおぼつかない状況にある。
このような中で、昨年8月の九州電力川内原発を皮切りに、関西電力高浜原発、四国電力伊方原発が再稼働し、11月末現在において2基が稼働中である。すでに16原発26基が原子力規制委員会に新規制基準適合性審査を申請済みで、政府・電力会社は続々と原発を再稼働させ、原発依存の既成事実化を図ろうとしている。
さらに、経済産業省と内閣府に設置された3つの有識者会議（東京電力改革・1F問題委員会、電力システム改革貫徹のための政策小委員会、原子力損害賠償制度専門部会）では、原発の廃炉や賠償の費用を電力自由化によって分離された送配電網の使用料（託送料）への上乗せや、原発事故時の電力会社の賠償責任に上限を設定することなどについて検討が進んでいるが、原発稼働で莫大な利益を上げながら、リスクや賠償のコストは電力利用者全体に転嫁するなどということは、到底認めることはできない。
福島第一原発事故後の電力需給の実態を鑑みれば、原発なしでも電力供給に問題がなかったことは明らかである。まずは福島第一原発事故における原因の徹底した究明と事故の収束について、優先して取り組むべきである。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
- 原子力発電所の再稼働を行わないこと。
- 原発コストの電力利用者への転嫁を行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月22日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
経済産業大臣 世耕 弘成 様
環境大臣 山本 公一 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
