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平成28年12月定例会（第31号発議案）
平成28年12月定例会で上程された発議案
北朝鮮の暴挙を抑制し国際社会の平和と安定を確保するとともに拉致事件の早期解決を求める意見書
第31号発議案
北朝鮮の暴挙を抑制し国際社会の平和と安定を確保するとともに拉致事件の早期解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年12月22日
提出者
総務文教委員長 横尾 幸秀
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
北朝鮮の暴挙を抑制し国際社会の平和と安定を確保するとともに拉致事件の早期解決を求める意見書
本年9月に北朝鮮が5度目の核実験を強行したことを受け、国連安全保障理事会は、3月に採択した制裁決議の更なる強化に向けて協議し、国連加盟国の北朝鮮からの石炭輸入量を現在の半分以下に制限することなどを盛り込んだ新たな制裁決議を11月30日に全会一致で採択した。さらに、我が国においても、国連決議の採択を受け、12月2日に人的往来の規制強化や北朝鮮に寄港したすべての船舶の入港禁止といった独自の制裁措置の強化を決定したところである。
北朝鮮の核やミサイルの開発は、世界平和の安定を損なう行為であり、断じて容認できないことから、このたびの強力な制裁措置を徹底して実行しなければならない。また、制裁措置が拉致被害者の救出の糸口になり得ることを踏まえ、すべての国民が願っている拉致事件の早期解決に向け、あらゆる方策を講じていくことが求められている。
よって国会並びに政府におかれては、国際社会と連携した強力な制裁措置の徹底により、北朝鮮の核やミサイルの開発資金を断ち、国際社会の平和と安定を確保するとともに、横田めぐみさんをはじめとするすべての拉致被害者の一刻も早い救出に向けて、行動対行動、対話と圧力という基本原則に則り、早急に対策を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月22日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
拉致問題担当大臣 加藤 勝信 様
