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平成28年12月定例会（第39号発議案）
平成28年12月定例会で上程された発議案
年金制度の抜本改革を求める意見書
第39号発議案
年金制度の抜本改革を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年12月22日
提出者
秋山 三枝子、高倉 栄、大渕 健
賛成者
藤田 博史、佐藤 伸広、小島 晋
上杉 知之、池田 千賀子、長部 登
小山 芳元、渋谷 明治、佐藤 浩雄
片野 猛、佐藤 久雄、重川 隆広
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
年金制度の抜本改革を求める意見書
「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律｣､いわゆる「年金カット法」が不十分な審議のまま今国会で可決された。
年金カット法では、現行制度の賃金・物価スライド方式を徹底し、常に物価と賃金のどちらか低い方に年金を合わせるルールとなり、物価が上がったのに賃金が下がった場合、年金だけで生活を支えられず生活保護に頼らざるを得ない高齢者が続出する懸念がある。さらに、一度下がった年金は二度と物価に追いつくことがなく、将来世代の年金も下がることとなる。
年金カット法を過去10年間の物価と賃金に当てはめると、率にして5.2％減少、平成26年度のモデル年金額で計算すると、国民年金で年間約4万円減り、厚生年金で年間約14万2,000円減るとの試算がある。これに対し、本年10月、政府は高齢世代の年金額は3％減るが将来世代は7％増えると試算したが、これは、今後100年間で年金カット法が一度も発動しないことや、年4.2％の運用利回りを前提とするなど非現実的な計算となっている。
将来世代が十分な年金額を受け取るためには、年金制度の抜本改革が必要である。その場しのぎの年金カット法で今の制度を温存することは改革の先送りであり、将来に負担を回すだけである。
よって国会並びに政府におかれては、社会保障制度改革国民会議で決定したとおり、現在の高齢者から将来世代まで、十分な金額の年金が受給できるように、年金制度の抜本改革に改めて取り組むことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月22日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
