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平成28年12月定例会（第32号発議案）
平成28年12月定例会で上程された発議案
高病原性鳥インフルエンザ対策に関する意見書
第32号発議案
高病原性鳥インフルエンザ対策に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年12月22日
提出者 産業経済委員長 石塚 健
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
高病原性鳥インフルエンザ対策に関する意見書
本県の関川村及び上越市において、本年11月、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された。県においては対策本部を設置し、24時間体制で鶏の殺処分をはじめ感染の拡大防止に向けた対応を行うとともに、国においても官邸に情報連絡室を設置し、農林水産省から大臣政務官をはじめ担当者の派遣を行うなど、県と連携のうえ防疫措置を講じたところである。
県は、関川村や上越市とともに50万羽を超える鶏の殺処分を迅速に行うとともに、厳重な警戒措置を講じ、感染拡大の防止対策等に取り組んでいるが、地元住民においては殺処分された鶏の埋却地周辺の地下水や土壌の汚染に対する懸念、県内養鶏農家等においては風評被害に対する不安など、今時の高病原性鳥インフルエンザの発生がもたらした本県への負の影響は計り知れないものがある。
よって国会並びに政府におかれては、鳥インフルエンザは発生の時期や場所の予測が困難で初動対応が特に重要であることに鑑み、薬剤や資機材等の配備に万全を期すとともに、感染拡大の防止対策はもちろんのこと、被害が生じている養鶏農家等への経営支援、風評被害の防止などについても早急に対策を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月22日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
農林水産大臣 山本 有二 様
環境大臣 山本 公一 様
