平成28年12月定例会（第37号発議案）

平成28年12月定例会で上程された発議案

教職員体制の充実を求める意見書

第37号発議案

　教職員体制の充実を求める意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成28年12月22日

提出者
　小島　隆、青柳　正司、中村　康司
　笠原　義宗、皆川　雄二、小林　一大
　桜井　甚一

賛成者
　提出者を除き議員全員

新潟県議会議長　早川　吉秀　様

教職員体制の充実を求める意見書

　子どもたちの健やかな成長を図るためには、家庭・学校・地域がそれぞれの教育機能を十分に発揮し、連携を深めていくことが重要である。政府においては、少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが活躍できる「一億総活躍社会の実現」を掲げているが、その実現のためには、次代を担う子どもたちの豊かな学びを支える学校教育環境の充実を図る必要がある。
　学校において子どもたちが豊かに学び合うためには、実際に運営を担う教職員体制の充実が重要であるが、我が国の教職員は他国に比べて職務の幅が広い上、勤務時間も長く、教職員の数は十分とは言えない状況にある。また、現在、福島第一原子力発電所の事故により福島県から避難されている児童生徒に対するいじめについては横浜市のほか、同県から多くの避難者を受け入れている本県においても新潟市の小学校で確認されているが、学校現場では、いじめ対策以外にも特別な支援が必要な児童生徒への対応、家庭や地域への対応、さらには貧困を起因とする児童生徒の学力格差問題など様々な課題への対応が求められており、これら課題に対して学校現場が一丸となってきめ細やかな対応を行うための体制を構築する必要がある。
　このような中、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会においては、教職員定数を削減すべきとの意見が繰り返し出されているが、これは、複雑化・困難化する学校現場の実情を無視したものであり、極めて憂慮すべきことである。
　よって国会並びに政府におかれては、次代を担う子どもたちの豊かな学びを支える学校教育環境を整備するため、いじめ対策をはじめとする教育上の諸課題に対して学校現場が一丸となってきめ細やかな対応を行うことができるよう、教職員体制の充実を図ることを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成28年12月22日

新潟県議会議長　早川　吉秀

衆議院議長　大島　理森　様
参議院議長　伊達　忠一　様
内閣総理大臣　安倍　晋三　様
財務大臣　麻生　太郎　様
総務大臣　高市　早苗　様
文部科学大臣　松野　博一　様
内閣官房長官　菅　義偉　様

平成28年12月定例会意見書一覧へ
平成28年12月定例会・議会情報項目一覧へ
新潟県議会トップページへ