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平成28年12月定例会（第34号発議案）
平成28年12月定例会で上程された発議案
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
第34号発議案
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年12月22日
提出者
小島 隆、青柳 正司、中村 康司
笠原 義宗、皆川 雄二、小林 一大
桜井 甚一
賛成者
提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
平成21年度税制改正における道路特定財源制度の廃止に伴い、軽油引取税は一般財源化され普通税に移行したが、スキー産業の索道事業者が使う機械や農業用の機械など道路を使用しない機械に使用される軽油については、これまで特例措置により課税が免除されてきたところである。しかしながら、当該措置は平成30年3月末で終了することとなっている。
本県においては、スキー人口が減少する中で、昨年度、外国人スキーヤーの入込客数が過去最高を記録するなど、スキー産業は外国人観光客誘致の目玉となっている。課税免除の特例措置の終了は、事業者に大きな負担増を強いることとなり、索道事業者の施設の維持のみならず、宿泊業、飲食業など多くの関連事業者はもとより、地域経済にも多大な影響を及ぼすものと懸念されている。また、農業者にあっても政府の農業改革に対応するため、更なる経営規模の拡大が求められることから、より大型の農業機械の導入が必要とされており、特例措置の終了により経営負担が大きくなることが懸念されている。
よって国会並びに政府におかれては、軽油引取税の課税免除措置を受けている索道事業者、農林業者等の経営が圧迫され、地域経済を支えている産業の衰退を招くことのないよう、軽油引取税の課税免除措置を継続するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月22日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
農林水産大臣 山本 有二 様
経済産業大臣 世耕 弘成 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
