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平成28年12月定例会（第35号発議案）
平成28年12月定例会で上程された発議案
農協改革に関する意見書
第35号発議案
農協改革に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年12月22日
提出者
皆川 雄二、小島 隆、青柳 正司
中村 康司、笠原 義宗、小林 一大
桜井 甚一
賛成者
松原 良道、高橋 直揮、宮崎 悦男
矢野 学、石塚 健、横尾 幸秀
冨樫 一成、佐藤 卓之、楡井 辰雄
佐藤 純、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、斎藤 隆景
金谷 国彦、尾身 孝昭、柄沢 正三
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
三富 佳一、星野 伊佐夫、安沢 峰子
志田 邦男、青木 太一郎、片野 猛
小島 義徳、佐藤 久雄、重川 隆広
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
農協改革に関する意見書
政府の農林水産業・地域の活力創造本部は、本年11月に生産者の所得向上のための資材価格の引下げや流通効率化などを柱とする農業改革方針を決定した。
農家が使う農薬や肥料が韓国より2倍から3倍も高いと報じられるなど、全国農業協同組合連合会（全農）を通じた非効率な生産・流通構造は問題視され、農家の利益を守る協同組合としての本来の役割を果たしていないと批判を受けることもあった。このような状況を踏まえ、このたびの農業改革方針では、全農に対して、生産資材の購買事業を縮小し農産物の販売事業を強化することを目的とした組織改革を求める内容を盛り込んだところである。担い手の高齢化などの構造問題を多く抱えている我が国農業の現状を鑑みれば、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の発効にかかわらず、各JA組織は、地域農業の担い手とも言うべき組合員の意見・意向に真摯に耳を傾けながら、真の担い手農業者の立場に立った自律的な改革に取り組む必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、地域農業の持続的な発展に寄与するため、農協改革をはじめとする我が国農業の構造改革を行うに当たっては地域における真の担い手農業者の所得向上に資するものとなるよう、真摯に取り組むことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月22日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
農林水産大臣 山本 有二 様
規制改革担当大臣 山本 幸三 様
