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議会報（平成28年11月臨時会・12月定例会の概要）
12月定例会採決の様子
知事改選に伴う11月臨時会は、11月16日に招集された。
開会後、米山隆一新知事から県政運営に関する所信が表明された。米山知事は、「命と暮らしを守り、現在と未来への責任を果たす」ことを基本理念とする県政を実現していくとし、県政の方向性を「六つの柱」(1)安全への責任 (2)食と農を守る責任 (3)命への責任 (4)雇用の責任 (5)住民参加への責任 (6)教育への責任、で示した。
その後、各党会派から新知事の基本的な政治姿勢、原発、農業などについて論議が展開され、3日間の臨時会は18日に閉会した。
12月定例会は、12月6日に招集された。
会期中の知事提出議案は、災害時相互連携・情報共有等強化システム整備事業、児童福祉施設等整備事業、新潟ふるさと村施設整備事業などに要する経費などを計上した、総額約48億6,300万円を増額する「平成28年度新潟県一般会計補正予算」、「新潟県立武道館条例の制定」、「新潟県立学校条例の一部改正」など、32件であった。
代表質問、一般質問では、知事の政治姿勢、原発、福祉・医療、農業、教育など県政の諸課題について幅広い議論が展開されたほか、続いて行われた連合委員会、常任委員会でも、活発な質疑が交わされた。
この結果、知事提出議案は、継続審査とされていた平成27年度企業会計決算関係議案6件及び平成27年度普通会計決算議案1件を含め、いずれも原案どおり可決、認定又は同意された。
議員提出発議案は、「北朝鮮の暴挙を抑制し国際社会の平和と安定を確保するとともに拉致事件の早期解決を求める意見書」、「高病原性鳥インフルエンザ対策に関する意見書」、「受動喫煙防止対策強化措置に係る意見書」など6件が全会一致又は賛成多数で可決された。
請願・陳情は、継続中のものを含め17件が審査され、採択2件、不採択8件、残り7件が継続審査とされた。
会期17日間にわたった12月定例会は12月22日に閉会した。
