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平成29年2月定例会(総合交通・防災対策特別委員長報告)
平成29年2月定例会 総合交通・防災対策特別委員長報告(2月20日)
委員長 渡辺 惇夫
総合交通・防災対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月24日に会議を開催し、本県の火山災害対策について調査を行いました。
最初に、防災局長から火山防災体制の強化に向けた取組について及び火山災害に対する住民や登山者等の理解促進に向けた取組について、警察本部交通部長及び土木部長から火山防災体制の強化に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 新潟焼山における火山災害による遭難の防止に関する条例による登山届の提出義務周知の必要性について
- 火山観測機器の故障による欠測対策の必要性について
- 特に迅速な避難が求められる融雪型火山泥流発生時における一時避難場所の周知徹底の必要性について
- 火山の個別の特徴を踏まえた災害対策検討の必要性について
- 砂防堰堤の整備促進の必要性について
- 地域住民の視点を踏まえた新潟焼山火山防災協議会における災害対策検討の必要性について
- 災害時における住民や登山者等に対する迅速かつ正確な情報伝達の重要性について
- 登山者に対する噴火警戒レベル及び入山規制に関する適切な情報発信の重要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
新潟焼山における火山災害対策に当たっては、地域住民や登山者等の防災意識を高め人的被害の防止・軽減を図ることが求められるので、防災訓練の継続的な実施や火山に対する理解促進などにより迅速・的確な避難行動を執れるよう万全を期すべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る2月1日、2日の両日にわたり、平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災による被害状況等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって、報告といたします。
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