平成29年2月定例会（人口減少問題対策特別委員長報告）

平成29年2月定例会　人口減少問題対策特別委員長報告（2月20日）

委員長　村松二郎

　人口減少問題対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、1月19日に会議を開催し、若者の県外流出防止に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、教育長から郷土愛を軸としたキャリア教育推進の取組について、総務管理部長及び産業労働観光部長から高等教育機関の充実に向けた取組について、産業労働観光部長から安定した雇用の場の創出・確保に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 人口減少対策の効果的な実施に向けた人口動態の正確な把握の重要性について
2. 県内定着に向けた暮らしやすさの重要性について
3. キャリア教育DVDの活用促進と効果検証の必要性について
4. 学生のワークルール理解促進の必要性について
5. 若者の離職防止対策の重要性について
6. 企業誘致促進による雇用の場創出の重要性について
7. 初任給をはじめとした所得水準向上の必要性について
8. 若者の県外流出防止に向けた小学校から大学卒業までの一貫した取組の重要性について
9. 県内定着を見据えたキャリア教育充実の重要性について
10. 学生のインターンシップへのさらなる参加促進に向けた実施方法改善の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　若者の県外流出防止に向けた高等教育機関の充実に当たっては、学生にとって魅力あるカリキュラムの編成はもとより卒業後の県内就職を見据え産業界が求める人材を育成することが重要なので、各大学等が企業ニーズを的確に把握できるよう一層支援すべきとの意見。
　なお、本特別委員会は、去る2月13日、14日の両日にわたり、株式会社博進堂におけるインターンシップ等の積極的な受入れの取組等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって、報告といたします。

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