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平成29年2月定例会（第1号発議案）
平成29年2月定例会で上程された発議案
第1号議案「平成29年度新潟県一般会計予算」に関する附帯決議
第1号発議案
第1号議案「平成29年度新潟県一般会計予算」に関する附帯決議
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年3月23日
提出者
矢野 学、小島 隆、青柳 正司
中村 康司、笠原 義宗、皆川 雄二
小林 一大、桜井 甚一
賛成者
松原 良道、高橋 直揮、宮崎 悦男
石塚 健、横尾 幸秀、冨樫 一成
佐藤 卓之、楡井 辰雄、佐藤 純
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
斎藤 隆景、金谷 国彦、尾身 孝昭
柄沢 正三、中野 洸、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、三富 佳一、星野 伊佐夫
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
第1号議案「平成29年度新潟県一般会計予算」に関する附帯決議
今定例会においては、第1号議案「平成29年度新潟県一般会計予算」が上程されており、日本海横断航路推進事業として、経済界等関係者のコンセンサス形成を図りながら、航路の今後のあり方を検討するとともに、中国・ロシアの政府・航路関係者等との協議を継続する経費（5,730千円）が盛り込まれているところである。
米山知事は本年2月17日に、日本海横断航路の船舶調達事案に関する特別調査委員会の報告及び監査委員による監査結果を踏まえ、交通政策局長に対し平成29年2月分の給料月額を10分の1減額する処分を、既に県を退職済みの当時の知事及び副知事に対しては各々の給料月額の10分の2に相当する額について自主返納するよう要請する旨発表した。当時の知事に自主返納を要請する額は、およそ25万円と言われており、県が船舶購入のために新潟国際海運株式会社に出資した3億円のほぼ全額が失われた経緯を踏まえれば、県の損失額に比してあまりにも少額であり、県民感情からすれば納得できない要請内容であると言わざるを得ない。また、船舶の購入を担った新潟国際海運株式会社のずさんな対応により、国際海運業界からの信用も失墜していることを鑑みれば、まずは出資者として当該会社の清算に向けた対応を求めるなど、マイナス・イメージを払拭する必要がある。
よって本県議会は、日本海横断航路の船舶購入に係るガバナンスを欠いた県執行部の対応、さらには県民感情にそぐわない要請内容に抗議するとともに、県執行部においては、出資者として新潟国際海運株式会社の清算に向けた対応を求めるなど、まずは国際海運業界からの信用回復のための取組に注力し、日本海横断航路推進事業に係る予算について拙速に執行することのないよう求めるものである。
以上、決議する。
平成29年3月23日
新潟県議会
