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平成29年2月定例会（第5号発議案）
平成29年2月定例会で上程された発議案
天下り規制強化を求める意見書
第5号発議案
天下り規制強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年3月23日
提出者
藤田 博史、高倉 栄、大渕 健
賛成者
佐藤 伸広、小島 晋、秋山 三枝子
上杉 知之、池田 千賀子、長部 登
小山 芳元、渋谷 明治、佐藤 浩雄
片野 猛、小島 義徳、佐藤 久雄
重川 隆広
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
天下り規制強化を求める意見書
再就職等監視委員会は、本年1月20日に「文部科学省職員及び元職員による再就職等規制違反行為が疑われた事案に関する調査結果」を公表し、文部科学省が組織的に幹部の天下りを斡旋していたことを認定した。本事案では事務次官が辞任するに至り、公務員の信用は大きく失墜した。
天下りの問題点は、監督官庁と民間企業や業界団体との間に、互いの利権のための癒着が生じることで、補助金の不公平な交付、規制や取締りの見逃し、さらには間違った政策の推進につながることにあり、天下りを根絶して官民の癒着を断ち切り、税金の無駄遣いをなくすことは喫緊の課題である。
しかしながら、平成19年の第166回通常国会で成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」で盛り込まれた天下り規制では、その問題を根絶するには程遠く、事実上、天下り温存のための法律となっており、更なる規制強化策の必要性は一層高まっている。
よって国会並びに政府におかれては、天下り問題の全容を解明するとともに、再発防止のため抜本的な法改正を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年3月23日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
文部科学大臣 松野 博一 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
