平成29年6月定例会（人口減少問題対策特別委員長報告）

平成29年6月定例会　人口減少問題対策特別委員長報告（6月28日）

委員長　村松　二郎

　人口減少問題対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、6月14日に会議を開催し、人口減少社会における魅力ある地域づくり・まちづくりの取組について調査を行いました。

　最初に、総務管理部長から過疎等条件不利地域における地域づくりの取組について、県民生活・環境部長からにいがた暮らし推進の取組について、土木部長から持続可能で暮らしやすいまちづくりの取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 全庁一丸となった人口減少対策の効果的な取組の重要性について
2. 三世代同居・近居への支援検討の必要性について
3. 人口動態の詳細な把握・分析の重要性について
4. 集落機能の維持に向けた多面的な支援の重要性について
5. 大学生の力を活かした集落活性化事業の成果検証の必要性について
6. 地域の自主的な取組による移住促進について
7. グリーン・ツーリズムを活用した交流人口の拡大について
8. 地域おこし協力隊に関連して
   • 任期満了後の定住に向けた受入自治体への先進事例周知の必要性について
   • 受入自治体が隊員に求める役割の明確化の重要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　過疎地域等におけるまちづくりに当たっては、地域の活力維持が求められるので、生活サービスの充実や空き家対策など人口減少及び高齢化の実情に応じた住環境整備に一層取り組むべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る5月22日から3日間にわたり、愛媛県、高知県、岡山県及び兵庫県において地域資源を活用した経済循環による地域づくりの取組等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって、報告といたします。

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