平成29年6月定例会（新農業戦略対策特別委員長報告）

平成29年6月定例会　新農業戦略対策特別委員長報告（6月28日）

委員長　帆苅　謙治

　新農業戦略対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、6月12日に会議を開催し、農地の有効利用に向けた取組及び農業生産基盤の整備・保全管理について及びTPPや米国との二国間交渉を想定した本県農林水産業への影響について調査を行いました。

　最初に、農林水産部長から農地の有効利用に向けた取組について、農地部長から農業生産基盤の整備・保全管理についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 課税強化による遊休農地の再生利用促進の重要性について
2. 兼業農家が地域農業の維持に果たす役割の重要性について
3. 兼業農家の実情も踏まえた農地集積の推進について
4. 非農家が所有する農地の有効利用の重要性について
5. 荒廃農地所有者の現状を踏まえた対応の重要性について
6. 需要確保に向けた6次産業化による米の付加価値向上の必要性について
7. 県産農産物の海外への販売力強化に向けた部局横断的な取組の重要性について
8. 国の方向性を踏まえた県産農産物輸出促進の必要性について
9. ビッグデータの活用による気候風土の特長をさらに生かした農産物生産の重要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 今後の本県農業については、平成30年以降の米政策の見直しなど取り巻く環境の変化による影響が懸念されることからさらなる体質強化が必要なので、ほ場整備による生産性の向上や農地中間管理事業を活用した集積・集約化の促進など農地の有効利用を一層推進すべきとの意見。
2. TPPや二国間交渉への対応に当たっては、本県農業に対する影響を見極めた対策の構築に向けて適時適切に検討することが必要なので、引き続き国の動向を注視しつつ情報の的確な収集・分析に万全を期すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る5月16日から3日間にわたり、福岡県及び佐賀県においていちご「あまおう」の輸出促進の取組等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって、報告といたします。

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