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平成29年6月定例会（請願第2号）
第2号 平成29年6月23日受理 総務文教委員会 付託
30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書提出に関する請願
請願者 教育をよくする新潟県民会議 代表 横山由美子 外1名
紹介議員 小島 晋君 高倉 栄君 長部 登君
（要旨）
子どもたち一人一人が大切にされ、豊かな人間関係の中で教育が行われることは保護者・地域住民・教職員共通の願いである。そのために、小中学校の全学年における30人以下学級の実現等が可能となる教育条件整備のための教育予算の確保が不可欠である。
日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっているにもかかわらず、10年以上にわたり、国による教職員定数改善計画のない状況が続いている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増加などにみられるように教育条件格差も生じている。自治体が見通しをもって安定的に教職員を配置するためには、国段階での定数改善計画の策定・実行が必要である。
さらに、子ども貧困への対応、障害者差別解消法の施行にともなう障がいのある子どもへの合理的配慮、外国につながる子どもたちへの支援、いじめ・不登校などへの対応など、学校をとりまく状況は複雑化、困難化している。また、学校に求められる役割は増大している。一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな指導・学びの質を高めるための教育には、教職員定数改善が不可欠である。
新潟県では2001年度から小学校1・2年生において、県独自で32人以下学級が導入された。また、2015年度からは、小学校3年生～中学校3年生まで35人以下学級が拡充され、小中全学年での少人数学級が実現した。全国的にも少人数学級を拡大する自治体が増えてきている。しかし、小学校3年生からの35人以下学級については「1クラス25人以上」の下限設定があり、すべての学校で実現しているわけではない。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。
ついては、貴議会において、こうした観点から、政府予算編成において次の事項が実現されるよう求める意見書を、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関に提出されたい。
- 少人数学級を推進すること。その際の学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下とすること。
- 教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。
