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平成29年6月定例会（陳情第3号）
第3号 平成29年4月25日受理 厚生環境委員会 付託
北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求めることに関する陳情
陳情者 幸福実現党新潟県本部 代表 横井基至
（要旨）
3月8日に北朝鮮が発射した4発のミサイルのうち3発が日本の排他的経済水域に着弾した。その後、トランプ米大統領は、対北朝鮮に対する圧力を加えるためにこれまでにない兵力を朝鮮半島に集結させている。現在の朝鮮半島情勢は最大の緊張下にあるといっても過言ではない。
4月16日には軍事パレードに続いて弾道ミサイルを発射し、失敗に終わったが、さらなるミサイル発射や6回目の核実験の兆候が米韓の調査で明らかになっており、今後何があってもおかしくない状況にある。
3月のミサイル発射は「在日米軍基地を標的した訓練」であったと発表していることや、核の小型化にむけた技術も進んでおり、日本の本土に北朝鮮のミサイルが飛んでこないとも限らない。
北朝鮮が発射したミサイルは約10分で日本に届き、現在の迎撃ミサイルでは、複数のミサイルを迎撃することは困難である。たとえ迎撃できたとしても、ミサイルにサリンなどの化学兵器が搭載されていた場合には甚大な被害が広範囲に及ぶことが予想される。その対応策は、「国民保護法」の中にも明記されているが、国民への周知が足りておらず、県内での避難訓練は行われていない。
北朝鮮のミサイルが日本に着弾するようなことが起こってから対応するようでは、県民を守ることはできない。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
- 武力攻撃の緊急事態から国民の生命、及び財産を守るために、国、行政機関、都道府県、市町村、地方公共機関等、緊密な連携のもと、住民の避難や救援活動が円滑に進むよう、強い指導力を発揮すること。
- 国の指示を待ついとまがない場合には、迅速な判断のもと、適確な救援活動を実施するよう知事に働きかけること。
- 「国民保護法」を市民に徹底し、核兵器やサリンなどに対する対処法を啓蒙すること。
- 万が一、北朝鮮が発射したミサイルが日本に着弾した場合に備え、核やサリンなどを想定した避難訓練を自治体で実施するよう知事に働きかけること。
- 朝鮮半島有事の際に発生した難民の対応策を早急にすすめること。
- 武装テロや武装難民などへの適切な対策を講じること。
