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平成29年6月定例会（第11号発議案）
平成29年6月定例会で上程された発議案
徹底したミサイル迎撃態勢の確立と国民の安全確保を求める意見書
第11号発議案
徹底したミサイル迎撃態勢の確立と国民の安全確保を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年7月14日
提出者
笠原 義宗、小島 隆、青柳 正司
中村 康司、皆川 雄二、小林 一大
桜井 甚一
賛成者
松原 良道、高橋 直揮、宮崎 悦男
矢野 学、石塚 健、横尾 幸秀
冨樫 一成、佐藤 卓之、楡井 辰雄
佐藤 純、西川 洋吉、岩村 良一
沢野 修、金谷 国彦、尾身 孝昭
柄沢 正三、中野 洸、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、三富 佳一、星野 伊佐夫
藤田 博史、佐藤 伸広、小島 晋
池田 千賀子、秋山 三枝子、高倉 栄
上杉 知之、大渕 健、長部 登
小山 芳元、安沢 峰子、志田 邦男
青木 太一郎、佐藤 浩雄、片野 猛
小島 義徳、佐藤 久雄、重川 隆広
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
徹底したミサイル迎撃態勢の確立と国民の安全確保を求める意見書
政府は、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使用し、防災行政無線や携帯電話の緊急速報メール等を通じて緊急情報を伝達することとし、その際、国民がとるべき避難行動を示している。
現在、北朝鮮のミサイル発射が断続的に行われていることから、政府は、情報収集、警戒監視等について、これまで以上に緊迫感を高め、対処していく必要がある。特に、本県においては、柏崎刈羽原子力発電所が立地しており、万が一、北朝鮮の発射するミサイルが原子力発電所に命中した場合には、その被害は甚大なものとなることが予想され、万全な対応が求められるところである。
よって国会ならびに政府におかれては、北朝鮮のミサイル発射に対して徹底した迎撃態勢を確立するとともに、国民の生命を守るため、避難行動に係る更なる情報提供や避難場所の確保、原子力発電所への着弾に備えた被ばく時の救命救護体制の構築など、実効性のある安全確保対策を早急に実施するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年7月14日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
防衛大臣 稲田 朋美 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
