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平成29年6月定例会（第13号発議案）
平成29年6月定例会で上程された発議案
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
第13号発議案
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年7月14日
提出者
小島 隆、青柳 正司、中村 康司
笠原 義宗、皆川 雄二、小林 一大
桜井 甚一
賛成者
提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
平成21年度税制改正における道路特定財源制度の廃止に伴い、軽油引取税は一般財源化され普通税に移行したところであるが、鉱物の掘採事業における削岩機や試すい機をはじめ、鉱物の積込みや運搬に使用する機械のほか、船舶や農業用機械など、道路を使用しない機械等に使用される軽油については、これまで特例措置により課税が免除されてきたところである。しかしながら、当該措置は平成30年3月末で終了することとなっている。
石灰石は、セメント関連製品の原料であり、災害の復旧・復興や国民生活の基盤となるインフラ整備など国土強靭化に欠かせないものである。
よって国会並びに政府におかれては、石灰石採掘やセメント製造等に関わる事業者の経営の圧迫や、雇用をはじめ地域経済を支えている産業の衰退を招くことのないよう、軽油引取税の課税免除措置を継続するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年7月14日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
経済産業大臣 世耕 弘成 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
