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平成29年6月定例会（第14号発議案）
平成29年6月定例会で上程された発議案
道路財特法による補助率等のかさ上げ措置に関する意見書
第14号発議案
道路財特法による補助率等のかさ上げ措置に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年7月14日
提出者
小島 隆、青柳 正司、中村 康司
笠原 義宗、皆川 雄二、小林 一大
桜井 甚一
賛成者
提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
道路財特法による補助率等のかさ上げ措置に関する意見書
本県は、全国5位の面積を有しており、急峻な地形や脆弱な地質の中で道路整備を推進しているが、本県の道路改良率は全国平均を下回り、通学路における歩行空間の未整備箇所やすれ違い困難箇所が未だ多く存在しているほか、道路施設の老朽化対策も大きな課題となっている。
このような状況下において、安定的・持続的な道路整備を進めるためには、必要な道路関係予算を確保するとともに、平成29年度までとされている「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律｣(以下「道路財特法」という｡)の規定による補助率等のかさ上げを平成30年度以降も継続し、地方創生に資する道路整備については、特別措置を拡充する必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、道路財特法の規定による補助率等のかさ上げを平成30年度以降も継続するとともに、地方創生に資する道路整備については特別措置を拡充するなど、必要な道路関係予算を確保するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年7月14日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
地方創生担当大臣 山本 幸三 様
