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平成29年6月定例会（第15号発議案）
平成29年6月定例会で上程された発議案
教育の無償化に向けた関連予算の拡充を求める意見書
第15号発議案
教育の無償化に向けた関連予算の拡充を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年7月14日
提出者
小島 隆、青柳 正司、中村 康司
笠原 義宗、皆川 雄二、小林 一大
桜井 甚一
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
教育の無償化に向けた関連予算の拡充を求める意見書
政府は平成30年度予算の編成等に向け､｢骨太方針」を閣議決定した。方針では、人口減少と少子高齢化等を踏まえ､｢人材投資・教育」を柱に据え、幼児教育と保育の早期無償化に向けた方針を打ち出している。しかしながら、財源の確保については、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用の例示はあるが、具体的には今後の検討に委ねている。また、高等教育は、進学を後押しする給付型奨学金制度等の負担軽減策について、財源を確保しながら進めるとの記述にとどまっている。
少子高齢化が進み、人口減少局面を迎えた我が国において、世界に通用する人材の輩出こそ、今後、発展していくための唯一の方策と言っても過言ではない。
よって国会並びに政府におかれては、人材への投資の重要性を十分に認識し、国家百年の大計として、教育の無償化に向けた関連予算の拡充を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年7月14日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
文部科学大臣 松野 博一 様
経済財政政策担当大臣 石原 伸晃 様
