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平成29年6月定例会（第16号発議案）
平成29年6月定例会で上程された発議案
農業改革の的確な推進を求める意見書
第16号発議案
農業改革の的確な推進を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年7月14日
提出者
中村 康司、小島 隆、青柳 正司
笠原 義宗、皆川 雄二、小林 一大
桜井 甚一
賛成者
松原 良道、高橋 直揮、宮崎 悦男
矢野 学、石塚 健、横尾 幸秀
冨樫 一成、佐藤 卓之、楡井 辰雄
佐藤 純、西川 洋吉、岩村 良一
沢野 修、金谷 国彦、尾身 孝昭
柄沢 正三、中野 洸、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、三富 佳一、星野 伊佐夫
安沢 峰子、志田 邦男、青木 太一郎
片野 猛、小島 義徳、佐藤 久雄
重川 隆広
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
農業改革の的確な推進を求める意見書
第193回国会において農業改革策を具体化する農業競争力強化支援法をはじめとした農業関連法が成立したが、儲かる農業を目指した新たな日本農業の出発点となることが期待されている。
農業改革の目指すところは、自由な競争を実現し、そこから新たな付加価値や生産、流通の合理化を引き出すことにある。
これからの農業は、良いものを作る努力を続けながら良いものを売る工夫が必要であり、流通や加工、外食など様々な産業を交えたより高い価値の創造に向けた新しい仕組みの確立が求められている。
成長する海外市場への輸出とともに、国内においても高齢化社会における介護食などの新たなマーケットにも目を向ける必要がある。また、栽培や収穫、集荷、袋詰め等の省力化を徹底的に進めるなど、収入面の安定を図り、意欲のある新規就農者を迎え入れる環境を整えることも重要な課題である。
農作物の価格下落時などに農家の収入減少を補う収入保険を導入し、リスクへの備えを用意することは、単なる経営安定にとどまらず、農家の新たな挑戦を後押しする役割も担うことができるものと期待されており、新たな日本の農業に向けた政策が示されたものと受け止めている。
よって国会並びに政府におかれては、新しい日本農業を目指して農業改革を的確に推進するとともに一日も早く「儲かる農業」の実現を目指して、更なる施策の充実を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年7月14日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
農林水産大臣 山本 有二 様
