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平成29年6月定例会（第17号発議案）
平成29年6月定例会で上程された発議案
テロ対策の強化を求める意見書
第17号発議案
テロ対策の強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年7月14日
提出者
高橋 直揮、小島 隆、青柳 正司
中村 康司、笠原 義宗、皆川 雄二
小林 一大、桜井 甚一
賛成者
松原 良道、宮崎 悦男、矢野 学
石塚 健、横尾 幸秀、冨樫 一成
佐藤 卓之、楡井 辰雄、佐藤 純
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、尾身 孝昭、柄沢 正三
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
三富 佳一、星野 伊佐夫、安沢 峰子
志田 邦男、青木 太一郎、片野 猛
小島 義徳、佐藤 久雄、重川 隆広
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
テロ対策の強化を求める意見書
近年拡大している国際テロは、劇場や競技場などのソフトターゲットを対象としたものや、過激思想に感化された個人や団体によって計画・敢行される事案も多く発生しており、世界中で大きな脅威となっている。
我が国では、2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が控えており、諸外国から大勢の選手や観戦者が来日することが予想されることから、国内のテロ対策の強化が重要なテーマとなっている。このたび国会においては、組織犯罪処罰法改正案が可決・成立し、テロ対策の更なる充実が期待されるところである。
テロ対策においては、空港・港湾等における水際対策に加え、テロに関する幅広い情報を迅速に収集・分析し、テロを未然に防ぐことが重要である。また、テロはいかなる理由をもってしても正当化できるものではなく、断固として非難されるべきものであり、徹底した対策が望まれる。
よって国会並びに政府におかれては、国民の安全と安心の確保のため、国民の理解を得ながら万全なテロ対策を確立するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年7月14日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
防衛大臣 稲田 朋美 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
国家公安委員会委員長 松本 純 様
