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にいがた県議会だより第62号（本会議質問(1) 行財政、原発）
本会議において、議員から約340件の質問が行われました。
ここでは、その主な質問の要旨と、これに対する知事など執行部の答弁の要旨を掲載します。
行財政
加治川治水ダム放流における水難事故の経緯、今後の対応は
問 加治川治水ダムの放流による事故について、当初、県はダムの運用ルールに基づいて放流を行ったとしていたが、その後、運用ルールを守っていなかったと、見解を覆した。人命に及ぶ事柄でもあり、ダムの放流等に関しては万全の配慮を行ったうえで操作を行わねばならないと考えるが、所見を伺う。併せて、運用ルールに関する見解が覆った理由を含めた事故の経緯と、今後の対応を伺う。
答 改めて事故に遭われた方々とご家族に心より謝罪申し上げるとともに、関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことに対して、深くお詫び申し上げる。
ダムの放流等は、下流の安全に対して万全の配慮を行ったうえで操作すべきと考えている。
今回の事故は、ダムの操作規則、細則を遵守せずに観光放流を実施したことが主な原因であり、下流自治体等に事前の放流通知等を行うべきところ、点検・整備における慣習に準じ行なわなかった結果、下流の公園にいた親子が川に流されるという事態が発生した。
また、運用ルールに関する見解を改めた理由は、慣習で行っていた操作が、事故直後はルール内であると解釈していたが、その後、規則等に抵触することが明確になったためである。
このような事故が二度と起こらないよう、再発防止策を確実に実行し、安全の最優先、規則等の遵守、危機管理への対応を徹底していく。
対話型県政と徹底した情報公開の目指すべき方向と具体化は
問 知事は公約で「住民参加への責任」を掲げ、徹底した情報公開や住民参加による対話型県政を実現していくとのことだが、それぞれの目指すべき方向をどう認識し、具体化していくのか、所見を伺う。
答 住民参加による対話型県政は、私としては様々な立場の県民の多様なご意見を真摯(しんし)にお聞きし、対話を重ねながら集約を図っていくことと考えており、その前提となるのが、徹底した情報公開と積極的な情報提供であると考えている。
県政の情報を可能な限り例外を設けず県民に公開するスタンスに立ち、情報公開請求に対しては、条例で定める非公開情報を除き原則として公開し、多様な広報媒体を活用し積極的な情報提供を行っていく。
その上で、私自らが積極的に地域に足を運び、県民の声をお聴きする機会をつくり、しっかりと政策に反映していきたいと考えている。
臨時財政対策債についての所見は
問 平成29年度地方財政計画において、地方交付税は2.2％減少、臨時財政対策債は6.8％増加となった。前年度からの繰越金が見込めず、社会保障費の増大など、臨時財政対策債の発行額増加が避けられない状況は理解するが、地方自治体の借入金への依存度上昇や、将来世代の負担増加の観点から不安視せざるを得ない。地方の財政健全化の道は遠のくと考えるが、臨時財政対策債についての所見を伺う。
答 臨時財政対策債の元利償還金は、基準財政需要額に算入されるため、地方の財政運営に支障が生じないようになっている。
一方で、元利償還金が年々増加しており、その増加に見合う地方財政計画への上乗せが行われなければ、他の歳出項目が縮減され、結果的に地方交付税等による財源保障の範囲が小さくなり、将来世代の負担増加が考えられる。
国は、この元利償還金の増加を地方財政計画に反映するとともに、臨時財政対策債が、地方交付税で措置すべきものであることを踏まえ、早期に見直しを行うべきであると考えている。
「にいがたイナカレッジ」の知見を活用した定住促進を
問 中越大震災や中越沖地震による人口減少や高齢化という課題を抱えた地域において中越防災安全推進機構が実施しているインターンシッププログラム「にいがたイナカレッジ」は、参加者と受入地域双方から評価されており、地域の活性化に一定の成果をもたらしたと考えている。定住促進や人口減少対策は全県的な課題であり、中越での知見を展開していくことが必要であると考えるが、県内各地域の定住促進について、今後の方向性を伺う。
答 震災からの復興支援を通じて、中越防災安全推進機構に蓄積された知見や人脈は本県にとって貴重な財産であり、人口減少に伴う課題を抱えた多くの市町村や地域にとっても有効に活用できると考えている。
県では、こうした成功事例の紹介等による有用な知見等の活用を図り、各地域が魅力ある地となるよう市町村の特色ある取組を支援していく。
にいがたイナカレッジでの活動の様子
新たな県民歌の創作についての所見は
問 平成26年2月定例会で、新潟県民歌について質問をしたところ、前知事は「新しい県民歌を望む意見がある一方、現在の県民歌を歌い続けたいという声もあるため、県民の機運の高まりが重要ではないか。」との答弁だった。県民が誰でも歌えるような新たな県民歌の創作について、所見を伺う。
答 現在の県民歌は、戦後復興期の郷土づくりにおいて広く歌われ、県民を勇気づけた大変意義のあるものである。
しかし、時代の流れとともに、歌われる機会が減少しつつあり、また、普及や継承に賛否両論の意見があるのが現状である。
郷土愛を育むためにシンボル的なものがあることは有効と思われるが、本県の現状を踏まえると、新たな県民歌が必要であると言えるには、県民の機運の高まりが重要と考えており、今後様々な機会において、幅広くご意見を伺っていきたいと考えている。
原発
断層問題について科学的な議論を
問 県内の地質を研究してきた専門家グループと東京電力で活断層存在の評価が分かれ、疑問が解消されないままでは県民の安全・安心は保たれないが、原発敷地内の断層調査・解析評価の全面的な見直しを求め、東電の評価が正しいとするならば、科学的な証明を求めていくべきでないのか見解を伺う。また、東電の調査結果に対する原子力規制委員会の評価が変わらない場合、専門家で構成された県の安全管理に関する技術委員会に議論を求めていくべきと考えるが、併せて見解を伺う。
答 意見の相違について、科学的議論が尽くされるべきと考えるが、まず、原子力規制委員会が今回の適合性審査において確認するものと考えているので、科学的な議論と評価を行っていただきたい。
その上で、説明に疑問が残る点は、県の安全管理に関する技術委員会で検証していただくなど、改めて対応していく。
