平成29年9月定例会（提案理由）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0004876 更新日：2019年1月17日更新

平成29年9月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

9月26日　知事説明要旨

　平成29年9月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　まず初めに、この度の豪雨災害についてです。
　7月以降、九州北部をはじめ、全国各地で記録的な豪雨が続き、県内外で甚大な被害が生じました。
　県内では、7月の3回に及ぶ梅雨前線豪雨により、中越地方や佐渡をはじめ、県内全域にわたり各地で河川の氾濫、がけ崩れや地すべり等の土砂災害が発生し、重傷者1名のほか、住宅の浸水や道路、農地・農業用施設等にも大きな被害が発生しました。
　県としましては、大雨警戒本部を設置し、市町村及び関係機関と連携しながら、早期からの警戒に取り組むとともに、被害状況の迅速な把握に努め、河川・道路等の復旧に全力で取り組んでまいりました。
　去る8月29日には自民党県連の方々とともに、二階幹事長、岸田政調会長、及び国土交通省に対し、被災した河川・道路の改良復旧事業等の早期採択を強く要請いたしました。今後も引き続き、市町村及び関係機関と連携しながら、被災した施設等の復旧はもちろん、今後の豪雨等に備え、河川の氾濫、土砂災害等を防止するため、必要な措置を迅速に講じてまいります。そのため、関連予算を今議会にお諮りしているところです。

　次に、糸魚川市の大規模火災からの復興についてです。
　去る8月22日、糸魚川市が「糸魚川市駅北復興まちづくり計画」を公表しました。今月から住宅や店舗の再建が始まり、本格的な復興に向け動き始めています。県としましても、これまで、糸魚川復興まちづくり推進協議会への参画や復興事業の予算確保のための国への要望など支援を行ってまいりましたが、今後も糸魚川市が目指すまちづくりが着実に実現できるよう、引き続き、国と連携しながら、積極的に協力・支援を行ってまいります。
　本県は過去、数々の自然災害に見舞われてきましたが、近年は全国的にも局地的な集中豪雨や地震などが頻発しており、これまでに経験したことのないような自然災害のリスクが高まっています。今年は折しも、羽越水害から50年、中越沖地震から10年という節目の年に当たりますが、過去の災害経験や災害から得られた新たな教訓も生かしながら、今後の防災対策や災害対応に万全を期し、県民の皆様の安全で安心な暮らしの確保に努めてまいります。

　次に、朝鮮半島情勢を踏まえた対応についてです。
　先月29日及び今月15日早朝に、北朝鮮から我が国上空を通過する弾道ミサイルが発射され、その際には、本県を含む北海道、東北地方を中心とした広い範囲で全国瞬時警報システム「Jアラート」による警報が発信されました。また、今月3日には、過去最大規模の核実験も確認されました。
　たび重なる弾道ミサイルの発射や核実験の強行は、我が国の安全保障にとって、これまでにない深刻かつ重大な脅威となる、極めて危険な行為であり、このような度を超した挑発、我が国を含む周辺国への恫喝に強い憤りを覚えます。
　県としましても、引き続き、より緊張感を持って情勢を注視しながら的確な情報収集に努め、関係機関と連携し、県民の皆様の安全確保に万全を期してまいります。
　また、北朝鮮による拉致問題については、11月15日に横田めぐみさんが拉致されてから40年の長い歳月が経ちます。拉致被害者の方々やそのご家族はご高齢となられ、もはや一刻の猶予も許されない中で、挑発行為が繰り返されることにより、拉致問題が置き去りにされてしまうことを強く懸念しております。
　このような状況の中、9月7日には山形、福島との3県知事会議において、「緊迫する北朝鮮情勢への対応に関する緊急決議」を採択し、政府に対して最優先課題である拉致問題の早期解決を求めたところです。
　また、9月17日には国民大集会において、「知事の会」会長代行として、国民一人一人が力を合わせることで、北朝鮮の厚い壁を崩し、必ず全ての拉致被害者のご帰国が実現するよう訴えてまいりました。
　今後も、政府に対して拉致問題を決して置き去りにすることなく取り組んでいただくよう、繰り返し訴え続けるとともに、県民の皆様をはじめ多くの方々に関心を持っていただき、解決に向けて後押しいただけるよう取り組んでまいります。

　次に、原子力発電所の安全確保についてです。
　去る9月4日、福島県を訪れ、内堀知事と面会しました。内堀知事からは東日本大震災からの復興の状況をお伺いするとともに、私からは、新潟県が取り組む原発事故に関する3つの検証について、協力をお願い致しました。
　併せて、福島県内の被災地と、東京電力福島第一原子力発電所の現状を見てまいりました。
　それぞれの現場で、一度事故が起きれば、大変な努力や苦労をしなければならないこと、同じような事故は二度と起こしてはならないことを、改めて実感したところです。
　また、発電所にあった津波の痕跡を見て、備えが十分ではなかったことを改めて認識し、二度と事故を起こさないためには、よく現場を検証し、福島で起こったこと若しくはそれ以上のことを想定した備えを行わなければならないと考えております。
　現在、原子力規制委員会において柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の新規制基準適合性審査が進められていますが、県としては、これまで、国に対して、東京電力が原発事故の当事者であることも踏まえ、より厳しい姿勢で審査にあたるよう求めてきたところです。
　仮に、審査書案が示され、許可された場合には、県として、規制委員会に十分な説明を要請した上で、従前通り、徹底的に3つの検証を進めてまいりたいと考えております。
　県としましては、これまで福島第一原発事故の原因の検証を行ってきた技術委員会に加え、原発事故が私たちの健康と生活に及ぼす影響の検証を行う「健康・生活委員会」と、万一原発事故が起こった場合の安全で実効性のある避難方法の検証を行う「避難委員会」を設置し、具体的な取組をスタートさせたところです。
　今後、この3つの検証を総括する「検証総括委員会」についても、委員の選任を進め、徹底的な検証を行ってまいります。
　引き続き、原子力発電所につきましては、県民の皆様の安全を最優先に、これら3つの検証がなされない限り、再稼働の議論は始められないという立場を堅持して対応してまいります。

　次に、地域医療についてです。
　医師の長時間労働による過労死が社会問題化し、医師の働き過ぎを防止し適切な医療が提供されるための実効性ある対策が求められている中、本県でも、6月に新潟市民病院が、続いて7月に県立がんセンター新潟病院が、医師の時間外勤務等に対して新潟労働基準監督署から是正勧告を受けました。
　これを受け、県立病院医師の時間外勤務の状況を改めて確認したところ、平成28年度に「過労死ライン」とされる月80時間を超える時間外勤務があった医師は、4病院に実人員で17人いることが明らかになりました。こうした状況を改善するため、複数主治医制など特定の医師に業務が集中しない仕組みづくりや医療クラークの増員など、医師の業務の平準化、負担軽減に向けた取組を始めたところです。今後は、改善状況を確認しながら、必要な対策を講じてまいります。
　また、新潟市より救急医療体制確保に係る協力要請を受けたことも踏まえ、医療機関同士の連携強化等に積極的に取り組んでまいります。
　一方で、医師の多忙化には救急医療を受ける側の適切な受診を促す取組も必要です。適切な受診に関する普及啓発に努めることに加え、夜間の急なけがや病気で救急車を呼ぶべきかどうか迷ったり、不安になったときに、看護師が電話で相談に応じる救急医療電話相談窓口を新たに開設し、県民の皆様の不安の解消に役立てる等によって、夜間の不要不急な急患診療による医師の負担を軽減するよう取り組んでまいりたいと考えており、関連予算を今議会にお諮りしております。
　さらに、医師の時間外勤務削減の一方で、医療サービスが低下し救える命を救えないということにならないよう、医師確保に引き続き取り組むとともに、国に対し、医師の偏在対策に実効ある対策を講じるよう、今後も機会を捉え要請してまいります。
　こうした取組により、限られた医療資源を守りながら、安全で良質な医療が継続して提供されるよう努めてまいります。

　高齢化の急激な進行や医療の高度化など、保健・医療・福祉を取り巻く環境は複雑化・多様化しており、療養支援や地域在宅支援に対応できる質の高い看護人材の需要が高まっています。このため、県立看護大学では、より高度な看護人材と、高度な看護人材を育成する看護教員を養成するため、大学院に博士後期課程を設置することとし、手続きを進めてまいりましたが、先月29日、文部科学大臣から認可を受けたところです。来年4月の開設が円滑に進むよう、引き続き取り組んでまいります。
　加えて、看護職員を養成する大学の新設に向け、今年10月に文部科学省に設置認可申請を行う学校法人に対して支援を行うため、今議会に債務負担行為の設定について、提案しているところです。

　次に、自殺予防対策についてです。
　本県の自殺死亡者数は減少傾向にあるものの、中高年男性や高齢者の自殺死亡率は、全国と比較して非常に高い状況にあります。さらに、将来ある若者の相次ぐ自殺は、大きな社会問題となっています。
　先般、医療・労働・教育関係者と報道機関、行政等の自殺対策に取り組む団体が集まり、自殺の背景にある多様な要因や危機意識を共有し、連携して取り組めるよう、新潟県自殺予防対策推進県民会議を開催したところです。引き続き、テレビCMやラジオのメディアゲートキーパーによる呼びかけを積極的に展開するとともに、様々な悩みに電話やメールで応じるほか、各地で総合相談会を開催するなど、県、市町村、関係団体等が一体となって自殺予防対策に取り組んでまいります。

　また、先月29日に、県立高校の生徒の自殺に関する第三者調査委員会が報告書をとりまとめ、県教育委員会に提出されました。将来ある若者が自ら命を絶たれたことは本当に残念でなりません。改めて、亡くなられた生徒さんのご冥福を心からお祈りいたします。報告書では学校の対応について、多くの問題点の指摘や提言がなされており、教育委員会に対して、報告書を踏まえ、再発防止に向けて適切に対応するよう要請したところです。これを受けて教育委員会では、学校の対応を検証するとともに、保護者や医療機関と連携した生徒の見守り体制の充実や学校の組織力と教職員の指導力等の向上などの取組を進めていくこととしています。
　自殺は、本人のみならず、残されたご家族や友人にも深い悲しみをもたらす大変痛ましいものです。様々な理由で苦しんでいる児童生徒の皆さんには、自分の命を大切にし、決して絶望せずに、少しの勇気を出して、何度でも、周りの大人に相談してほしいと思います。同時に、未来ある子どもたちのかけがえのない命を守り、育むことは、私たち大人が果たすべき大切な責任です。子どもたちの悩みを適切に掬いあげ、不幸な出来事が繰り返されることのないよう、教育委員会と連携しながら取り組んでまいります。

　次に、農業振興についてです。
　先般、平成29年の本県産米の作柄概況が、平年並みの見通しとされた中、全農新潟県本部の29年産米の仮渡金の報道がなされました。全国的に飼料用米等への転換が進み、主食用米の需給が引き締まる見通しであることなどから、魚沼産コシヒカリは据え置かれたものの、他の三銘柄は3年連続で引き上げられたものと受け止めております。
　平成30年以降、最も重要な課題は、新潟米全体としての需要拡大であると考えております。
　そのためには、需要に応じた米生産を基本としつつ、主食用米・非主食用米を合わせ、農業所得の最大化を目指した多様な米づくりを推進することが必要です。
　コシヒカリについては、食味重視の米づくりを行うとともに、市場における需要の減少に見合った生産に誘導することでトップブランドとしての評価を維持してまいります。
　また、業務用米や加工用米等については、農業所得を確保するため、多収穫生産や低コスト栽培技術の普及による生産拡大を進めるとともに販路開拓の取組を強化し、シェアの拡大を図ることが必要です。
　特に、需要が伸びている業務用米の生産拡大を誘導するため、平成30年産においてコシヒカリから多収性品種への緊急的な種子の転換を支援する関連予算を、今議会でお諮りしているところです。
　また、いよいよ本年秋に一般販売が行われる「新之助」についても、魚沼産コシヒカリと同額の仮渡金となることが報道されました。新潟コシヒカリと双璧をなすトップブランド米のデビューに向けた第一歩になったものと考えております。
　新之助のブランド確立に向け、常に高いレベルで安定した食味・品質を維持するため、品質管理を徹底するとともに、新米に消費者やメディアの関心が集まる10月にテレビCMや交通広告等を集中的に実施するなど、消費者の信頼を得ながらトップブランド米として認識していただけるよう取り組んでまいります。
　新潟県産米の代表格であるコシヒカリにつきましても、新之助と同時期に連続的にテレビCMやWeb動画等により情報を発信し、「米の産地と言えば新潟県」という、新潟米全体の産地イメージを改めて定着させる取組を推進してまいります。

　次に、肥料取締法違反についてです。
　一連の肥料取締法違反が判明したことを受け、7月に汚泥や凝集促進材を使用した肥料の取扱いについて注意喚起の通知を発出したほか、8月には肥料生産業者向けの説明会を開催したところです。引き続き、国の対応も見極めながら、再発防止に向け、より効果的な方法で肥料生産業者や畜産農家等に対し制度の周知徹底を図ってまいります。
　また、このたびの事案発生により、県の特別栽培農産物認証制度について、様々なご意見をいただいているところであり、今後も適正な制度の運営により県産特別栽培農産物の信頼確保に努めてまいりたいと考えております。

　次に、交流人口の拡大と拠点性の向上についてです。
　まず、ロシアとの交流について申し上げます。
　6月の韓国・中国の訪問に続き、7月18日から21日まで、新潟からのチャーター便を利用し、初めてロシア極東地方を訪れ、沿海地方のミクルシェフスキー知事等、政府要人をはじめ、企業や大学の関係者などと意見交換を行ってまいりました。
　「新潟大学」、「新潟医療福祉大学」との医療研究や経済、観光など幅広い分野での交流を進めていくことを確認し、信頼関係を築く第一歩とすることができたと考えております。また、国策として進められている極東開発などを通じて、現地の発展にかけるエネルギーや交流拡大への意欲を肌で感じることができたところです。
　今後、日露両政府による経済協力プランに基づく取組の状況も踏まえながら、本県の発展に資する交流の推進に取り組んでまいります。

　次に、外国人観光客の誘致と新潟空港の利用促進についてです。
　近年、全国の訪日外国人数は大幅に増加しており、今年上半期は、1,375万人と5年連続で過去最高を更新しました。こうした状況を背景に、全国各地で、交流人口の拡大や地域経済の活性化のため、増加する外国人観光客の流れを地域にいかに取り込むかが重要な課題となっています。しかしながら、上半期の外国人宿泊者数の前年同期比をみると、近隣県がすべて増加しているのに対し、本県のみが減少しているなど、ゴールデンルートから地方へと徐々に分散しつつある訪日外国人旅行者を、必ずしも十分に取り込めているとは言えない現状にあります。また、最近は、滞在型・体験型の観光を指向する外国人、あるいは、個人で訪問先を選びながら旅をする外国人が増えつつあり、本県が訪問先として選ばれるためには、こうした外国人旅行者のニーズや旅行形態の変化に迅速かつ的確に対応していく必要があります。
　そのため、従来から行ってきた、本県への宿泊者数が多いアジアを中心としたプロモーションや近隣県等と連携した広域周遊ルートでの旅行商品造成などに加え、首都圏での外国人旅行者に向けた情報発信を強化するとともに、本県を訪れた外国人旅行者に広域的な観光情報を提供できるよう、首都圏と県内の観光案内所のネットワーク化などに取り組んでまいりたいと考えており、その関連予算を今議会にお諮りしているところです。
　さらに、増加する外国人観光客を本県に取り込むためには、新潟空港の利便性向上や利用促進も重要な課題です。
　本年7月、地方空港への国際線の就航を推進するため国が重点的に支援を行う「訪日誘客支援空港」に、新潟空港が認定されました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、多数の外国人観光客の訪日が予想される中、新規国際路線の誘致や既存路線の増便に弾みがつくものと期待しております。
　今後、こうした状況を踏まえて、着陸料減免等の「訪日誘客支援空港」認定による国の支援メニューも十分に活用しながら、航空会社への働きかけを行ってまいります。
　このような中、現在週3便のソウル線については、10月末から週4便に、来年2月からは週5便に増便されることとなりました。また、本年11月で就航1周年を迎える台北線は、来年1月以降に増便が予定されています。
　この路線拡充の流れを確実なものとするため、時機を逃さず、両路線のインバウンド・アウトバウンド両面からの利用拡大に向けた取組を強化してまいりたいと考えており、関連予算を今議会にお諮りしているところです。
　今後も、本県の魅力や特性を踏まえながら、訪日外国人旅行者のニーズを的確に捉えた上で、ターゲットを絞った観光施策を戦略的に推進してまいります。また、「新潟空港の路線ネットワーク戦略」の改定を進めるとともに、近隣県や就航地との連携を図りながら、新潟空港の利便性向上と利用促進に取り組んでまいります
　なお、新潟空港のアクセス改善については、8月に第2回の協議会を開催し、アクセス改善の目的や実現可能性など主要な論点について、ご意見をいただいたところです。来月からは、ワーキングチームでより具体的な検討を行うとともに、本年中の県方針決定に向けて、県議会や関係機関の皆様との議論を深めてまいりたいと考えております。

　次に、日本海横断航路についてです。
　5月から3回にわたり開催した「あり方検討委員会」では、経済界や船社など専門的な知識をお持ちの方々から、事業としての可能性や運航事業者のあり方など、多くの課題について検討いただいてまいりました。委員の皆様からは、今後、検討を進めるにあたり、航路の採算性について、貨物量見込みや運航経費などの具体的な見込みを把握すべきとのご意見をいただいたところです。この委員会でのご意見を踏まえ、航路の採算性に関する詳細調査を行うこととし、関連予算を今議会にお諮りしております。今後、調査結果なども活用しながら、航路のあり方について更に検討を進め、年度内にとりまとめてまいりたいと考えております。
　なお、県出資企業につきましては、臨時株主総会において、9月30日付けで解散することが決定されました。今後は、清算人の管理のもとで、残余財産の処分などの手続きが進められることになります。

　次に、佐渡汽船の寺泊・赤泊航路についてですが、
　佐渡汽船の撤退を軸とした方針につきましては、佐渡汽船及び佐渡市、長岡市からの申し入れに基づき、佐渡航路確保維持改善協議会の場で関係者間の協議を行うことといたしました。直近9月の協議会においては、地元住民の方々にも協議会にご参加いただき、航路の利用や船員の不足の現状、及び収支の改善見込みなどの課題について意見交換を行ったところです。10月中を一つの目途に、しかし、それにとらわれることなく、一定の方向性を示せるよう、引き続き協議を行ってまいります。

　先月開催した県・新潟市調整会議において、新潟市長と意見交換を行い、新潟駅万代広場の整備や、新潟西港の魅力創出と活性化など、新潟市が進める新潟駅を中心とした都市機能の充実について、県と新潟市が連携して取り組んでいくことを確認しました。
　県都・新潟市の都市機能の向上は、県の拠点性向上に資する重要な課題であると考えており、県としても積極的に参画し、協力してまいります。

　次に、佐渡金銀山の世界遺産登録についてです。
　県と佐渡市が世界遺産登録を目指している「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」は、残念ながら、今年度は、ユネスコへの推薦候補としての選定は見送られましたが、本県が世界に誇るべき歴史的遺産であることにいささかの曇りもありません。
　今後は、来年度の推薦実現に向け、国から示された課題に確実に対応するとともに、地元佐渡市や多くの関係者の皆様と一層緊密な連携を図りながら、地域の宝である佐渡金銀山に更に磨きをかけるよう全力で取り組んでまいります。

　次に、対話型県政の推進についてです。
　県内市町村との連携・協力を進めるため、先月、市長会・町村会との定期協議を開催し、30年以降の米政策への対応や、子ども医療費助成のあり方など、多くの市町村に共通する課題をテーマに意見交換を行いました。さらに、私自ら各市町村に足を運び、市町村長の皆様から個別の地域課題等を伺う機会も順次設けているところです。
　また、先月から今月にかけて、私が知事に就任してから2回目、3回目となるタウンミーティングを見附市及び五泉市で開催いたしました。
　いずれも、会場の皆様と忌憚のない意見交換をさせていただき、地域の実情や現場の声、課題解決に向けた取組の方向性等を共有できたことは、今後の県政を進める上で大変有意義であったと考えております。
　今後も、市町村長との緊密な意思疎通を図るとともに、県民の皆様から直接ご意見を伺う機会を積極的に設け、現場のニーズに基づいた施策展開ができるよう取り組んでまいります。

　次に、新・総合計画の策定と新年度予算編成方針についてです。
　新たな総合計画については、今年6月に骨子案を公表いたしましたが、その後、6月定例会でのご議論や市町村からのご意見、さらに新・総合計画策定検討委員会の委員の皆様からのご意見・ご提案などを踏まえながら、現状と課題、政策の展開・取組などの具体的な内容について検討を重ねてまいりました。去る9月12日、基本フレームの修正や政策の柱ごとに具体的な記載を加えた総合計画の素案を公表し、策定検討委員会の場で改めてご意見をいただいたところです。
　今後、公表した素案をたたき台に、今議会において十分にご議論いただくとともに、市町村から改めてご意見を拝聴するなどした上で、総合計画の成案に向け、さらに検討を重ねてまいります。
　また、先般、県の新年度予算編成方針を策定、公表したところですが、今後の予算編成にあたっては、経済情勢、国の動向、地方財政対策等を見極めつつ、現在、策定を進めている新たな総合計画の目標の実現に向けて、効果的な施策・事業を推進する新年度予算となるよう、適切に編成作業を進めてまいりたいと考えております。

　続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
　第96号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額188億3,489万3千円の増額補正についてお諮りいたしました。
　今回の補正は、豪雨災害からの早期復旧・復興に要する経費を計上するほか、当初予算編成後の事由による重要性、緊急性のある経費を計上するとともに、国の補助事業等の内定又は内定見込みなどに伴う所要の措置を講じることとしたものです。

　以下、補正予算の主な項目について、これまで述べたもの以外についてご説明を申し上げます。
　まず、地域医療構想の推進に向け、複数病院の再編による中核的な病院の整備を支援するほか、保育人材の確保・資質向上を図るための新たな研修を実施するための経費等を計上いたしました。
　また、教職員の指導力向上等を図るためのシステムの整備に要する経費や、国際競技大会等を目指す優秀なスポーツ選手の育成のための経費等を計上したところです。

　その結果、補正後の予算規模は、
　1兆2,744億3,276万9千円となります。

　次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
　第97号から第103号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算でありまして、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正するものです。

　次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
　第106号議案は、調査等の迅速化を図るため、いじめ防止対策等に関する委員会に部会を設置するため、
　第110号議案は、企業立地促進法の改正に伴い、奨励措置の対象事業者を改めるとともに、法人県民税及び事業税の不均一課税を追加するため、
　それぞれ、条例の所要の改正を行うものです。

　次に、第117号議案及び第118号議案は、契約の締結について、
　第120号議案は、損害賠償額の決定について、
　第121号議案及び第122号議案は、回収の見込みがなくなった中小企業設備近代化資金債権等の不納欠損処分を行うための権利の放棄について、
　それぞれお諮りするものです。
　最後に、第123号から第128号までの各議案は、企業会計に係る決算の認定及び利益剰余金の処分について、お諮りするものです。

　以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。